平成２７年 ３月 定例会 平成２７年３月
能代市議会定例会会議録平成２７年３月９日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第２号 平成２７年３月９日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 渡邊正人 ２番 落合範良 ３番 小野 立 ４番 佐藤智一 ５番 落合康友 ６番 菊地時子 ７番 小林秀彦 ８番 渡辺優子 ９番 針金勝彦 １０番 菅原隆文 １１番 安井和則 １２番 安岡明雄 １３番 畠山一男 １４番 中田 満 １５番 後藤 健 １６番 藤原良範 １７番 庄司絋八 １８番 伊藤洋文 １９番 武田正廣 ２０番 原田悦子 ２１番 藤田克美 ２２番
渡辺芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 小野正博 企画部長 岸部朋毅
市民福祉部長 小松 敬
環境産業部長 小林一彦
環境産業部主幹 佐々木松夫
都市整備部長 白山正人
二ツ井地域局長 池端勝尚 総務部主幹 泉 篤 会計管理者 芳賀淳悦 総務部次長 藤田孝盛 財政課長 吉岡康隆 教育長 須藤幸紀 教育部長
秋田武英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 事務次長 佐藤潤一 局長補佐 進藤 香 主査 赤塚 悟 主査 大郷司真一 主任 井上 純－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（後藤健君） おはようございます。ただいまより平成27年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります。 本日の議事日程は、日程表第２号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（後藤健君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。２番落合範良君の発言を許します。２番落合範良君。 （２番 落合範良君 登壇）（拍手）
◆２番（落合範良君） おはようございます。２番、平政・公明党の落合範良です。一般質問の機会をいただきますことを大変うれしく思います。それでは、通告に従って順次質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、１番、平成27年度当初予算と
財政見通しについて、１、平成27年度予算編成、２、今後の市税の動向、３、
地方交付税増額の要因と今後の見通しは、４、基金残高、
市債残高等から見る将来負担の見通しは、この４点についてお聞きします。 まず、平成27年度当初予算から順次質問してまいりたいと思います。能代市の平成27年度各会計の当初予算が示されました。一般会計の予算規模は293億9600万円となり、前年度と比較すると37億8500万円、率にして14.8％の大幅な増と過去最大規模となっているようであります。市長は、12月定例会における同僚議員の一般質問に対し、将来負担を考慮しつつ、重点事項を中心に積極的に取り組むことができるよう選択と集中を徹底した予算編成を行いたいと答弁しておりました。衆議院解散総選挙を受け、国の
予算編成作業が
ずれ込み地方財政計画の公表がおくれたほか、26年度補正予算において
地方創生関連で能代市にも約２億円が交付されるなど、慌ただしい動きの中で、例年になくタイトなスケジュールで大変密度の濃い予算編成となったのではないでしょうか。そうした中で編成された27年度予算についてでありますが、
予算編成資料によりますと選択と集中を徹底した中で、
庁舎整備事業による増額分を差し引いてみても、例年以上に積極的な予算編成となったのではないかと捉えております。27年度の重点事項として４つの事項が示されていますが、さまざまな地域の課題解決に向けて、これらの重点施策にどのように取り組んでいくのか、まずは27年度
予算編成作業を終えた市長の率直な感想をお聞かせください。 また、市税収入は前年度と比較して3.4％、約２億円の減収を見込んでいるようであります。地域経済の状況はいまだ厳しい状況であり、景気回復の恩恵は地方の隅々にまで回ってきていないというのが実感ではないでしょか。特にこの地域は昨年の
米価引き下げの影響等から所得の減少、個人消費の落ち込み等により、
個人市民税の増が見込めず、一部の法人を除き
法人市民税の増も期待できないところであります。また、
固定資産税は評価がえの年に当たるなど、市税全体では減収となるのはやむを得ない状況ではないかと見ております。しかしながら、将来的においては
能代火力発電所３号機の建設や
風力発電等の
再生可能エネルギー事業の推進、リサイクル、
メンテナンス関連産業の育成等により
固定資産税の増のほか、さまざまな
経済波及効果が期待されるところであります。一方で、基幹産業である農業においては米価の下落による所得の落ち込みや少子高齢化による後継者不足が現実のものとなってきており、大変厳しい状況が続いていくと思われます。こうした状況の中で、今後の市税の動向についてお伺いいたします。 次に、
地方交付税については国の
地方財政計画では減額とされておりますが、能代市においては対前年度比で増額となっております。28年度以降の合併算定がえの特例措置の段階的な終了が迫っている中で、国においても合併市町村の規模等に応じた見直しが進められているほか、まち・ひと・し
ごと創生事業費の創設や
地方交付税原資の法定率の見直し等、国の地方創生に向けた取り組みの本気度がうかがえるような大幅な動きがあったものと見ておりますが、具体的にはどのような内容であったのでしょうか。27年度の能代市の
地方交付税の増額の要因と今後の見通しについてお聞かせください。 また、26年度当初予算では約６億円を
財政調整基金から繰り入れての予算編成となっていましたが、27年度はさらに6000万円増の６億6000万円の繰り入れとなっています。今後の市税の動向、
地方交付税の合併算定がえの段階的終了や人口減少、消費税増税の先送りを受けて、27年度夏ごろまでに策定する国の財政計画による影響、資材・労務単価の上昇、高齢化の進行等による
社会保障関係経費の増、老朽化した公共施設の維持補修に関する経費の増額が見込まれる中で、28年度以降も
財政調整基金の繰り入れを相当程度覚悟する形での予算編成となるのではないでしょうか。一方で、
庁舎整備事業費の規模が明らかになり、27年度は市債の額が大幅にふえております。
財政調整基金等の基金残高と市債残高、公債費の今後の見込みや
実質公債費比率の動向等、後年度負担の見通しについてお知らせください。 次に、２番、基幹産業である農林業の振興についてお伺いいたします。１、木材の
伐採搬出コスト削減のための路網整備、２、林業での
資源循環型社会の形成による雇用の場確保、３、松くい虫に強いクロマツの補植、この３点についてお聞きします。 初めに、木材の
伐採搬出コスト削減のための路網整備から順次質問してまいりたいと思います。本市の基幹産業は農業であり林業であると考えます。農業においては、近年、米余りの状態であり大変厳しい時代に入っております。おのずと畑作との複合にシフトしていかなければいけないと私も考えますし、今、本市でもいろいろな面で取り組んでいただいておりますので、今後とも積極的に取り組んでいただきますようお願いして、このたびは林業の振興について質問したいと思います。本市の総面積は約４万2700ヘクタールであります。そのうちの58％にも及ぶ２万4853ヘクタールが森林面積であります。面積の内訳は、国有林が8,699ヘクタール、民有林が１万6184ヘクタールであり、民有林の比率が圧倒的であります。現在、民有林（人口林）のうち、杉が90％を占めており、８齢級以上の生産可能の林分が82％とほとんどであります。皆様御存じのとおり森林は多目的機能を有しており、水源涵養、
山地災害防止、
生物多様性保全、木材等生産などがありますが、何もよりも、近年、
地球温暖化対策の上で注目されている二酸化炭素の吸収、それによる炭素の貯蔵、木材の利用による化石燃料の使用削減など
地球温暖化防止に大きく貢献しており、私たち人類が地球上で生きていく上で欠くことができないものの一つであると考えます。秋田県の森林率は72％であり、全国で16位、一方、関東、関西圏では、愛知県42％で41位、以下、神奈川県39％、東京都が36％、大阪府が31％で47位であり、我が県の半分にも満たないのであります。地形的な要素ほかいろいろな事情もあると思われますので一概に言えませんが、人間による開発のための削減であるとすれば、私たち田舎と称される地域の森林が
地球環境保全面での貢献度は非常に大きいものがあると考えます。木は成長するときに二酸化炭素を吸収し、酸素を放出して炭素を蓄える。それも成育が著しい林齢の若い木ほど盛んであるとのことです。そのため間伐を行い、日の当たる空間をつくり、残った木の成長を促すことや皆伐して植林するなどの育林が非常に大事であると考えます。しかし、近年、木材価格の低迷により森林の伐採や整備がどんどん減少しております。年間に実施される間伐は通常、年平均245ヘクタール余りと聞いております。しかもその多くが搬出するすべがない
切り捨て間伐であるとのことであります。先日、
産業建設委員会による管内視察で
地元チップ工場で伺った話によれば、現在、能代火力にも混焼させるためチップを納入している。しかし、機械の能力に余裕はあるのだが材料の確保が難しいという話でありました。また、本市でも
バイオマス発電が行われておりますが、材料が十分でないと伺ったことがあります。これは路網整備のおくれが原因なのではないでしょうか。この限りない資源が豊富にあるのに
運搬コストがかさみ、採算が合わないので育林である森林の手入れですらちゅうちょせざるを得ないのが現状です。このような状態で、地域の貴重な資源が眠ったままになると私は危惧しているところであります。 以上のことから、まず、
運搬コストを下げることが重要であると思います。コストを下げるには林道や
林業専用道路などの路網整備が不可欠だと考えます。林道などの路網整備の事業主体は主に秋田県であると認識しておりますので、本市としては、
森林所有者に必要性を広報し理解を得、経営計画を作成した後に事業申請するなどの幾つかのプロセスがあると聞いております。27年度当初予算にも
林業専用道事業に対する負担金や間伐など造林事業に対する補助金等の予算が計上されており、前向きな姿勢に大変うれしく思っているところでありますが、路網整備については、計画期間を平成20年から30年までとした市の
森林整備計画の平成24年度変更計画書の中でも掲載されております。当初計画では、目標は１ヘクタール当たり60メートルから100メートルとありますが、平成21年度調べでは１ヘクタール当たり19.1メートルであると記載されております。今年度も予算化されていることでありますが、今後さらに積極的に進めていただくことを提案したいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。また、計画から７年ほど経過しておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているものか、お知らせください。 次に、林業での
資源循環型社会形成による若者の雇用の場確保についてであります。少子化で人口減少のこの時代、若者の雇用の場の確保が非常に重要であると考えます。９月の一般質問でも質問させていただきましたが、企業などの誘致は非常に大事であると考えます。能代火力３号機の着工や地元企業による風力発電の着工も決まり、
洋上風力発電事業も調査に入るなど明るいニュースもありますが、大規模なプロジェクトでの雇用は一過性になる要素も含んでおります。本市としても一過性にならないよう将来的な
メンテナンス事業誘致などに取り組んでいく考えを示しておりますので、心強く思っているところであります。私は、このような事業とあわせて地域にある産業を活性化して雇用の場を少しでもふやすこともまた大事であると考えます。近年の林業事業ですが、平成24年度調べでは、国産木材の自給率は約24％と低迷しております。木都能代として栄えてきた本市においては、今、産学官連携しての取り組みとして秋田スギの
温もり補助事業や新しい
木材加工技術の研究、また
住宅リフォーム緊急支援事業などが盛んに行われております。このことは地場産業の活用を増加推進する上で非常に重要であり、今後とも必要であろうと思います。しかし、最近の木材住宅においてプレカットの普及は今や８割以上の状況であり、乾燥の問題などから、特に構造材は無垢材から集成材へと移行が拡大している状況とのことであります。また、近年注目されているＣＬＴも28年度には国土交通省から認可される予定と聞いております。今、円安で競争力のある中で、多少、国産材の伸びはあると思うが、いまだに外国産材の入荷が76％もあるとのことです。このような動向を見ると今後は木材の利用形態が多様化してくると私は思います。よい素材の材木であれば、今までどおり無垢材としての流通もあるのは当然であるが、一方、ＣＬＴなどの集成材がますます進むものと推察されます。いま一つは、木材を
エネルギー源として考える風潮が最近起きております。私たちは長い
間エネルギー源を化石燃料に頼ってまいりました。しかし、化石燃料は限りある資源であります。いつかなくなることは容易に推定されます。私たちが子供のころはどこの家でも薪ストーブでした。高度成長期に入って手っ取り早い灯油に切りかえ現在に至っております。化石燃料のかわりに、木材が
バイオマス発電や暖房用の燃料としても脚光を浴び使用されるときが必ず来ると私は思います。先日、岡山県真庭市の銘建工業に行政視察に行ってきましたが、工場での製品はほとんどが集成材の加工であり、生産する過程でのかんなくずや端材は全て社内の
バイオマス発電と
木質ペレットのラインに振り分けられており、捨てるものは一つもないという話でありました。ちなみに自社で使用する電気はほとんどが自社の発電で賄うとのことでありました。また、ペレットも販売されているとのことであり、灯油に対抗できるくらいに価格の設定がなされているとのことでありました。本市でも、今後、灯油より安価であればペレットや薪ストーブの普及がふえることも十分予想されます。しかし、ペレットストーブは特に高価なものであるとも聞きます。以前にも補助金を計上したときがあったと聞いたような気がしますが、今後、需要に合わせ、再度、ストーブの購入費用に補助金を出す考えはないでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。 目指すは
資源循環型社会だろうと私は思います。さきに述べたとおり、当市の森林面積は民有林部分だけでも１万6184ヘクタールでありますから、木の成育年数を60年と考えれば、理論上は間伐のほかに毎年約270ヘクタール皆伐しても、それを植林し管理すれば60年先には同じ状態になります。森林はまさに天から与えられた恵みの耕地であると私は思います。森林は植林してから約10年は収入がなく、投資するのみでありますが、いわゆる資源循環の形ができれば、そこには当然雇用も生まれるはずです。かつて、林業はきつい作業で危険も伴うということで敬遠された時代もあったと思いますが、さきに述べたとおり、路網が整備されれば近年は最新鋭の林業機械も開発されております。若者にも興味を持っていただけるものと思います。山から里におろすコストが下がれば、十分需要があると思われますし、
森林所有者に少しでも恩恵が出るものと思います。長期展望に立ち、地域に眠る資源を有効に活用するべく
資源循環型社会形成に取り組み、雇用の場の確保につなげることを提案したいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、松くい虫に強いクロマツの補植についてであります。松くい虫による松枯れが市内至るところで見受けられます。本市の木はクロマツであります。市内各地でそのクロマツが松くい虫にやられ、見るも無残な状態になっております。10年以上前、岩手県内であったと記憶しておりますが、松くい虫に強い松を開発したと伺ったことがあったのですが、それはたしかアカマツであったと記憶しております。ところが、先日、インターネットで検索してみたところ、
森林総合研究所林木育種センターというところの掲載で、松くい虫に強いクロマツがあるとのことでした。しかも、それが本県の男鹿市であったので、これは時間もかかるかもしれませんが、とりあえず本市での公園等の補植を進めていけないものだろうか。そうすることで広報にもなり、民地にも広がっていくものと思われます。恐らく20年、30年かかると思いますが、かつてのような緑生い茂るクロマツの林に再生できるよう少しずつでも進めていくべきであると私は考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に３番、幹線道路での地吹雪区間の安全確保についてであります。長かった冬も終わりに近づき春の日差しがもうすぐであります。ことしの冬は殊のほか降雪量が多く、除雪にかかわる皆様も大変難儀をされたものと推察いたします。市内全部について拝見したわけではありませんが、私が拝見した場所においてはおおむね丁寧に行われたと思っております。しかし、厄介なことに冬期間の道路事情を悪化させるのは降雪だけではありません。地吹雪による吹きだまりや視界不良もまた通行する車にとって厄介なものであり非常に危険であります。実は、去年末ごろ、赤沼１号線を通って浅内の会社に毎日通勤しているという市民の方から、このようなお話がありました。内容は
市道河戸川相染森線の一部、旧
県道金光寺能代線の信号から新しい
県道南中交差点までの区間、地吹雪がすごくて甚だしいときは前が見えず停車してしまう状態になる。また、除雪していただいた後でも短時間で吹きだまりができ、車の通行に危険を感じる状態にあるので、どうにか対応できないものだろうかという話でありました。私も確認するべく風の強い日に何度か通行してみましたが、まさしくすごい荒れようで、前が見えず危険を感じながらも何とか通り抜けてまいりました。最初のお話を伺ったのが12月末であったので、そのときは今すぐどうにもならないので、とりあえず気をつけて運転してくださいと申しました。先日また、この路線を利用しているという近隣の市民から同じ案件でお話がございました。今や市の東部地区と浅内地区を結ぶ幹線として、特にアクロスや能代高校等がある高塙地区と浅内地区を結ぶ重要な幹線道路として、市民に多く利用されている路線でございます。この路線には
能代南中学校もあります。子供たちを送迎して通る道でもあると思います。市民が利用するに当たり大きな危険を感じるのであれば、その対応を考えるべきではないだろうか。恒久的な防雪柵がベストではあるが、とりあえず簡易な仮設型の柵でもよいと思う。できれば、今度の冬には不安を感じなく安心して通行できる条件を確保するべく、防雪柵の設置を提案したいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に４番、
高齢者ひとり暮らし世帯へ元気のあかし、表示の方法を考えてみては。近年、核家族化が進み、高齢者の
ひとり暮らし世帯が多く見みられるようになりました。そこに伴い孤独死が心配されるところであります。実は、昨年、私の近くでそのような事例があり、よその話とは思えないような気がしており何か手だてはないか考えてみました。本市でも週１回ふれあいコールをかけ、元気で生活しているかを確認していただいているのは承知しておりますし、そのことはすごく大事であると思います。この事例でもふれあいコールで確認したところ応答がないため
地区民生委員に連絡が入り、施錠されていたので親戚の方に立ち会いをお願いし確認したとのことであります。一人で暮らす高齢者の方たちはそれなりの元気な方々がほとんどでありますが、体調を崩すときもあるだろうと思います。元気のあかしを何らかの形で表示するように指導したらどうだろうかと考えます。ただし、体調を崩したときなどは表示も容易でないと思います。しかし、元気なときに毎日表示していれば、きょうはなぜ表示がないのだろうかという疑問が生まれます。また、ある高齢者のお宅では、出かける際に玄関に黒板を置き、出かけてきます。帰宅時間は何時ですと書いている方がおります。これもまた周りに心配をかけないようにという心遣いであり、大事なことであります。大都会と違い、本市では自治会内でのコミュニケーションは十分とれているものと思います。近隣の方々が異常に気づくことで助けてあげることもあるのではと思います。まさに自助であり、共助であり、公助であると考えます。
高齢者ひとり暮らし世帯一律とはいかないかもしれませんが、御理解をいただき、最初は希望者の方々だけでも元気の
あかし小旗等を配布し、近隣の方々の見えやすい場所へ毎日掲示をしていただき、地域の皆が目配り、気配りをすることが大事であると考えます。行政として指導していただくことを提案したいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 以上、大きく４項目について質問いたしました。答弁のほどをよろしくお願いいたします。これで終わります。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。
落合範良議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成27年度当初予算と
財政見通しについてのうち、平成27年度当初予算編成についてでありますが、27年度は
総合計画市民協働会議の提案等を踏まえ、これまでの優先課題に人口減少問題への対応や市民の健康づくりといった横断的な視点も取り入れ、的確にスピード感を持って取り組むこととし、予算を編成したところであります。編成の過程においては、歳入では市税等の自主財源の減少が見込まれる一方、歳出では資材・労務単価の上昇、子ども・
子育て支援新制度への移行や高齢化の進行等による
社会保障関係費用の増等が見込まれておりました。こうしたことから、国の26年度補正予算で交付される
地方創生先行型交付金等により、当初予算で取り組む予定の事業を前倒しで実施することとしたほか、有利な起債の活用、
財政調整基金の繰り入れ等により財源を確保し、産業の創出と雇用の場の確保、市民が元気で健康に暮らすための施策、
少子高齢化社会の進行に対応する
子育て支援・
高齢者支援等の施策、市民要望を踏まえた生活基盤の整備や市民の安全・安心を確保の４つの重点事項を中心に選択と集中を徹底した予算編成を行いました。重点事項の中でも、特に産業の創出と雇用の場の確保では、
民有林整備促進事業や
畑作拡大総合支援事業等の新規事業、
園芸メガ団地育成事業等の農林業の振興、木製品研究開発支援事業や６次産業化推進事業等の産業の創出、大型七夕推進事業や道の駅ふたつい整備事業等のほか、再生可能エネルギー関連事業の推進等を継続して実施することといたしました。市民が元気で健康に暮らすための施策では、緩和ケア体制整備事業、健康チャレンジポイント事業等を盛り込んでいるほか、新たに歯周疾患検診事業等に取り組むこととしております。
少子高齢化社会の進行に対応する施策として、めんchoco誕生事業等を拡充し、不妊治療費助成事業、高齢者ふれあい交流施設整備事業等を引き続き行うこととしております。市民の安全・安心を確保する施策としては、公共施設の耐震補強事業や消防団員費を充実させたほか、空き家対策事業、浸水対策事業等を継続して実施することとしております。このほか、新規事業として、市政施行10周年記念事業やふるさと納税推進事業、本因坊戦関連事業等を実施するほか、恋文商店街推進事業等の継続事業においても、新たな取り組みに対する予算を計上しております。当初予算編成を終えての感想ということでありますが、地場産業の振興、地域の資源を活用した産業の創出、新たな観光資源の掘り起こしのほか、子育てや高齢者への支援、市民の健康や安全・安心の確保等、地域のさまざまな課題に対し積極的に取り組むことを可能にした予算であると考えております。 次に、今後の市税の動向についてでありますが、平成27年度当初予算における
個人市民税は米の概算金や直接支払交付金の単価引き下げ、給与所得者の減により、26年度当初比較で4.8％の減と見込んでおります。
法人市民税では7.8％の増と見込んでおりますが、税率引き下げ等の影響があることから、26年度決算見込み対比では11.3％の減と見込んでおります。
固定資産税は、27年度は評価がえにより、土地は平均で8.4％下落しております。また、償却資産も大規模な新規増設は見込めず3.9％の減と見込んでおり、市税全体では3.4％の減となっております。今後の動向についてでありますが、人口の減少や土地価格の下落は今後も見込まれ、
個人市民税、
固定資産税については減少傾向が続くものと考えられます。こうした中で、現在、地上風力発電の建設が進められているほか、東北電力能代火力３号機の建設が決定されております。また、能代港湾内での洋上風力発電の調査が行われることになりました。これらの事業化により将来的には
固定資産税の増収が見込まれるほか、建設時の地元業者の受注の増加や雇用の拡大、関連会社の新設等による税収増も期待されるところであります。 次に、
地方交付税増額の要因と今後の見通しについてでありますが、平成27年２月に示された国の
地方財政計画における
地方交付税総額は前年度の0.8％減でありますが、本市の27年度の
地方交付税は対前年度当初比２億円、2.7％増と見込んだところであります。 この増額の主な要因でありますが、基準財政収入額においては
地方財政計画では7.1％増とされている地方税が、本市では
固定資産税や
個人市民税が減となり市税全体も減収が見込まれることによるものであります。また、基準財政需要額においては、過疎債や合併特例債等の有利な起債を活用していることによる公債費の交付税算入額の増が約9000万円と見込まれるほか、新たに創設されたまち・ひと・し
ごと創生事業費約１億4000万円と見込まれ、全体として増額となったものであります。
地方交付税の今後の見通しについてでありますが、これまで28年度からの合併算定がえの段階的減額により、28年度以降５年間で約20億円、33年度以降は毎年約８億円が減少するものと見込んでおりました。これに対し、国では合併により市町村の面積が拡大し、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、支所に要する経費のほか、消防署・出張所に要する経費やごみ収集・運搬に要する経費等を反映させる見直しを26年度以降５年程度の期間で行うこととしており、これらを勘案すると28年度以降５年間で約７億円、33年度以降は毎年約３億円の減少と見込まれ、当初より大幅に減少額が縮小するものと考えております。しかしながら、28年度からは
地方交付税の算定に27年10月の国勢調査の結果が反映されることになり、これにより相当の減額が予想されることに加え、国では財政健全化を図るため、32年度までに国と地方の基礎的財政収支の黒字化を目指す具体的な計画を27年の夏までに策定することとしております。こうしたことから、
地方交付税の交付水準そのものの引き下げも懸念され、今後の
地方交付税は大変厳しいものになる可能性があると考えております。 次に、基金残高、
市債残高等から見る将来負担の見通しは、についてでありますが、平成27年度当初予算編成後の全ての基金残高の合計は86億9152万6000円で、前年度当初比1822万7000円の増となっております。その主なるものは、
財政調整基金が35億8140万3000円、減債基金が15億6749万7000円、地域振興基金が14億9387万5000円、庁舎建設基金が７億1364万9000円、ふるさと創生基金が５億3935万6000円となっております。また、27年度末の市債残高見込みは317億5391万6000円でありますが、そのピークは来年度を想定しており残高は約332億円と見込んでおります。公債費につきましては、27年度は約28億円でありますが、ピークは35年度で約37億円と見込んでおります。また、
実質公債費比率については、27年度が7.9％で、ピークとなる35年度は14.2％程度と見込んでおります。ただ、交付税算入を除いた実質負担率は、27年度の23.6％から年々減少し、公債費のピークとなる35年度では20.9％となり、その後も減少する見込みであります。これは交付税措置のある過疎債の対象が平成22年度から能代市全域に拡大されたことや合併特例債の活用が大きな要因であり、今後もこうした有利な起債を有効に活用してまいりたいと考えております。このように、基金は一定以上確保されており、また、市債の実質負担率等から見て、将来的にも財政運営上、支障を来さないものと考えております。 次に、基幹産業である農林業の振興についてのうち、木材の
伐採搬出コスト削減のための路網整備についてでありますが、平成24年３月に作成した能代市森林整備変更計画書において、林道密度は20年度で１ヘクタール当たり19.1メートル、26年度で19.3メートルと0.2メートル伸びております。さらに、林道以外で市が管理している林業専用道、基幹作業道を合わせると、26年度の路網密度は21.5メートルとなり、これは県平均の17.1メートルよりも4.4メートル多くなっております。国では、開設コストが割高な林道では路網整備がなかなか進まないことから、開設コストが安い林業専用道の整備を進めていくこととしております。市といたしましては、平成20年度以降、林道を初めとした基幹路網を１万1875メートル、森林作業道の細部路網を３万3508メートル整備してまいりました。さらに市では、27年度において林業専用道３路線の整備を計画しておりますが、これ以外にも、今後伐期を設けるスギ民有林を中心に、引き続き路網整備を進めていきたいと考えております。路網整備を進めるには林業が業として成り立ち、
森林所有者が森林経営に関心を持つことが重要であり、
森林所有者への働きかけを進めていきたいと考えております。また、新たに
民有林整備促進事業を創設し、民有林内に開設する森林作業道の新設・改良に対して助成をしていくこととしておりますので、この事業を活用していただきながら細部の路網整備を促進してまいりたいと考えております。 なお、路網整備のおくれが
能代火力発電所や
バイオマス発電の材料不足を招いているのではないかという御質問につきましては、路網の未整備によるコスト高の影響はあるものの、現在はＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）による木質バイオマス資源の獲得競争による影響が大きいものと考えております。 次に、林業での
資源循環型社会形成による若者の雇用の場の確保についてでありますが、現在、本市のスギ民有林面積は１万627ヘクタールであり、そのうち、40年生を超える収入間伐、主伐を迎える面積は9,365ヘクタールと全体の88％を占めております。市といたしましては杉資源を利用し、循環型社会形成に取り組み雇用の場を確保するためには、今後、間伐や主伐を促進するとともに主伐後の植栽を図りながら森林の若返りを進める必要があると考えております。このため、森林整備の加速化を目的に平成27年度に新たな事業として再造林促進事業や
民有林整備促進事業、森林境界明確化事業等を実施することとしております。なお、県では、ことし４月に秋田林業大学校を開校させ、将来の秋田の林業を担う若い林業技術者を養成しようとしております。平成27年度は本市からの研修生は残念ながらおりませんでしたが、市としても研修生に対する支援を考えてまいりたいと思います。 また、ストーブに対する助成につきましては、市の助成はありませんが、県ではペレットストーブ導入推進事業により５万円を上限に補助しております。市では、ペレットストーブについては、薪と比べコストが高いことや工場からの残材についての利用が進んでいることから、助成は考えておりません。木質燃料として安く利用しやすい薪ストーブの利用拡大支援につきましては、能代市林業木材産業振興検討委員会からの提言もあり、薪の供給体制を含めて今後検討してまいりたいと考えております。市では、今後も引き続き林業振興についての検討を行うこととしており、さまざまな施策により林業における雇用の場の確保につなげたいと考えております。 次に、松くい虫に強いクロマツの補植についてでありますが、本市の松くい虫被害の状況につきましては、平成８年に初めて檜山地域で確認されて以来、国・県・市が連携して伐倒駆除のほか、薬剤散布、樹幹注入などの対策を実施してきております。しかし、松くい虫被害は平成24年度が2,546立方メートル、25年度が3,603立方メートルと拡大傾向にあります。松くい虫対策は継続していくことが重要であると考えておりますので、引き続き、国、県並びに周辺市町とも連携して対策を講じてまいりたいと考えております。松くい虫に強いクロマツの開発につきましては、独立行政法人森林総合研究所が秋田県林業研究研修センターと連携して平成４年度から取り組んでおり、23年度に初めて松くい虫被害の病原体であるマツノザイセンチュウに強い男鹿（秋田）クロマツ151号が開発されております。今後、抵抗性クロマツの優良品種を採取するためには自家受粉による悪影響を防ぎ、質の高い種子を生産するため同じ品種が隣り合わないように、最低９品種の苗のブロックの組み合わせが必要であるとのことであります。現在、センターでは新潟県、山形県で開発された３品種を合わせて４品種で採取園を造成し整備を進めております。今後も新たな品種を導入しながら、平成30年からの種子供給を目指しているとのことであります。抵抗性クロマツは森林再生への効果が大いに期待されることから、市といたしましても引き続き情報収集を行っていくとともに、抵抗性クロマツの早期植栽について国、県に働きかけていきたいと考えております。 次に、幹線道路での地吹雪区間の安全確保についてでありますが、防雪柵は吹きだまりや吹雪により通行に支障を来すおそれがある箇所に設けており、現在、固定式、仮設式を含め約11.2キロメートル設置しております。
市道河戸川相染森線は市道芝童森浅内線から赤沼１号線に接続し国道７号に通ずる延長1,628メートル、幅員11メートルの幹線道路で、南側には３メートルの歩道があり通学路として利用されております。市では、冬期における市民生活や地域の産業経済活動に影響がないようパトロールを行い、吹きだまりや吹雪により通行に支障を来すおそれがある路線については、除雪車の出動により道路交通の安全確保に努めております。防雪柵の設置につきまきしては、ほかの地区においても同様の御要望があり、交通量や道路状況、隣接する土地所有者の意見もお聞きしながら、今後、仮設式防雪柵の設置を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の
ひとり暮らし世帯への元気のあかし表示の方法を考えてみては、についてでありますが、平成26年７月現在、市内の高齢者だけの世帯は約6,400世帯となっており、市では週１回のふれあいコールや民生委員、巡回相談員による見守り、虚弱高齢者への配食サービス等により安否確認を行っているほか、地域の老人クラブでの友愛訪問活動にも支援しております。元気なあかし、小旗を配布し、見やすい場所への掲示を行政で指導とのことでありますが、この取り組みは、地域を挙げた見守りへとつながり、地域支え合い体制整備に期待できるものでありますが、個人情報や防犯上の検討すべき課題もあり、行政が一律に指導するには慎重な対応が必要と考えております。見守り方法については、全国的には人感センサー等の機器の活用もありますが、人の目を通して地域一体となった見守りを実施していく事例が多く見受けられ、市といたしましても、地域での共助を基本とした見守り体制の構築が望ましいと考えております。各地域さまざまな取り組みが考えられますので地域の皆さんが自主的な見守り体制を構築できるよう、情報提供や相談等の支援を行ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） ２番落合範良君。
◆２番（落合範良君） 今年度の予算編成についてでありますが、12月定例会において示された４つの重点項目が反映されており、例年以上に積極的な予算であると思います。今後とも市民の負託に応えるべく適正な予算の執行をお願いして、次の再質問に移りたいと思います。 ２番の林業の振興についてでありますが、路網整備について再質問させていただきます。26年度現在、路網整備の延長はヘクタール当たり21.2メートルとお伺いいたしました。県の率よりも進んでおるという御説明だったと思います。また、27年度にも３路線の計画がされているとのことでありました。このたびは予算にも計上されている部分であり質問にもちゅうちょする気持ちもあったのですが、なかなか進んでいないように思いましたので質問いたしました。路網整備の数値目標ですが、それなりに伸びてきているのかなと思います。路網整備率におきましては、国内では宮崎県が37.3メートルであるということであります。全国平均では22.3メートルと認識しております。ほぼ全国平均に迫る数字であると思いますので、今後とも林業の振興に頑張っていただければなと思います。また、林業の振興には路網整備だけでなく、同時に加工施設や流通体制の強化も必要であると記されておりました。地域の基幹産業でありますので加工施設の整備の後押しや流通体制の強化など、特に路網整備については、当初の計画に従って今後ともふやしていけるよう取り組んでいただくことをお願いしておきます。 次の
資源循環型社会形成について質問させていただきます。基幹産業である農林業の振興なくして地方の振興は望めないと思いますし、人口の減少にも歯どめはかからないものと思っております。今後とも農林業の振興に力を入れていただくようお願いいたします。 次ですが、ストーブの件でございますが、県のほうではペレットストーブに補助金を出しているとのことでございました。本市でも薪ストーブに関しては今後とも考えていきたいという御説明であったと思います。その点に関してもよろしくお願い申し上げます。 次に、松くい虫に対する抵抗力のあるクロマツの補植について、また再度質問させていただきますが、なかなか植えるにも難しい部分があるのだという話も伺いましたので、恐らく、その辺も考えて、少しでも活用して被害を受けた林が再生していくように御検討いただければありがたいと思います。お願いしておきたいと思います。 ２番の幹線市道の地吹雪区間の安全確保について再質問したいと思います。市民からお話があって私も何度か現地に足を運びましたし、ただ、風向きによって違いがあるように感じました。冬に一番多い北西の風のときが一番激しいように感じましたので、できれば調査をし、設置場所等の前向きな検討をお願いしたいと思います。 ４番、
高齢者ひとり暮らし世帯へ元気のあかしについてでありますが、なかなか難しい問題があると、プライバシーの問題等があり難しい問題があるという御説明であったと思います。
高齢者ひとり暮らし世帯へ元気のあかしについてお聞きいたします。確かに個人情報、プライバシーの問題等があるのだと思います。旗を掲げることでひとり暮らしであることを表示してしまうので嫌だという方もおると聞いております。難しい部分はあるのだと思いますが、年々ふえておることでありますので何か考えることがあればなと思っております。例ですが、このたび参考にした資料では大阪府豊中市で孤独死対策の専用窓口を開設し、地域からの連絡で急に姿が見えなくなったなどの情報を集約し、生活保護や介護保険サービスの有無、救急搬送の履歴などを調べた上で課を決め、緊急のときには警察や消防に連絡するシステムがあるということでございました。本市でもそのようなことを考えてみることはできないものでしょうか。質問いたします。
○議長（後藤健君） ２番落合範良君の再質問ですが、前段の部分は全て要望だと議長において解釈します。したがって、再質問は最後の質問のみとしますので、その最後の再質問に答弁をお願いします。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の再質問にお答えいたします。これだけ高齢者世帯またはひとり暮らし高齢者世帯が多くなってきている現状におきましては、行政がそういう皆様方の安全・安心、安否確認というのは大変大事なことだと思っております。今御指摘のありました例等も参考にしながら、どうすればそういう安全・安心のための安否確認ができるか、その辺をよく検討させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） ２番落合範良君。
◆２番（落合範良君） 前向きな検討をお願いしておきます。丁寧な答弁をありがとうございました。終わります。
○議長（後藤健君） 以上で落合範良君の質問を終了いたします。次に、３番小野 立君の発言を許します。３番小野 立君。 （３番 小野 立君 登壇）（拍手）
◆３番（小野立君） おはようございます。よねしろ・立志会の小野 立でございます。通告に従って順次質問をいたしますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 初めに、地方創生について幾つかお尋ねをいたます。２度目の安倍政権がスタートしてから２年と３カ月が経過しました。アベノミクスのいわゆる３本の矢のうち、今のところ最もわかりやすい効果を上げておりますのが、１本目の異次元緩和でありまして、日経平均は政権発足時に比べて、きょうの時点で約85％もの上昇となっております。他方、景気回復の実感がないという声はあちこちで聞かれます。もっとも、私にもその実感はございませんけれども、もしかしたら、それは私がいわゆる富裕層とは無縁の暮らしをしてきたことを指し示しているだけかもしれません。と申しますのも、これは野村総研が昨年11月に発表した調査の数字ですが、預貯金、株式、債権、投資信託、一時払い生命保険等の純金融資産保有額をもとに、3000万円未満のマス層、3000万円から5000万円のアッパーマス層、5000万円から１億円までの準富裕層、１億円から５億円までの富裕層、５億円超の超富裕層という５つの階層に分けてそれぞれに属する世帯数の推計をしたところ、富裕層及び超富裕層の世帯数は平成25年時点で100万7000世帯、23年に比較して24.3％もふえており、この増加は23年時点で5000万円以上１億円未満だった準富裕層の多くが２年の間に資産をふやして富裕層に移行したことのあらわれだというのです。ちなみに、この２年間の純金融資産総額の推移を眺めると富裕層では16.7％の増、超富裕層では実に65.9％もの大幅増が見られます。これについては上場企業等のオーナー経営者や上場及び非上場企業の株主が多い超富裕層は、アベノミクスによる株価上昇の恩恵を受けやすく、それが彼らの純金融資産の大幅増加につながったとの見立てを同調査はしております。アベノミクスが一面で、一握りの人々による富の寡占化をさらに深刻なものとしている様子の一端はここからもうかがい知ることができます。格差の歴史的研究で世界的にセンセーションを巻き起こしている経済学者トマ・ピケティは、富の寡占の常態化が社会の不安定化を招き、やがて民主主義体制への脅威となるという意味の警告をしきりに発しておりますが、市場経済のそうした歪みを是正することこそ、21世紀の政治はみずからの主要な仕事と心得ねばなりません。格差は個人間のみならず地域間でも拡大の一途をたどっております。ひと、もの、金を東京圏に集めて、そこに生ずる成果の余沢を地方へ回すという明治国家が構築した発展のモデルは、地方から流出量が限定的であった時代には非常に有効に機能いたしましたが、今となっては地方衰退の最大の要因となっております。 日本創生会議が昨年５月に発表した将来の人口推計によれば、本市は2010年から2040年までの20歳から39歳の女性人口、これは同会議が人口の再生産力を示す指標として着目しているものですが、その若年女性人口の減少率はマイナス62.8％と非常に深刻な数字が出ておりまして、こうした状況が起きてしまっている原因は、決して単一のものではあり得ませんけれども、最大の要因は今述べた明治以来の発展モデルにあると私はかねがね考えておりました。人口減対策を地方自治体においてめいめいに策定し、これを実行することは無論非常に大切なことではありますが、近代以降の国家構造を大胆に修正しないことには根本的解決は正直期しがたい。今般、安倍内閣が打ち出した地方創生は、国としてこの点に、すなわち、地方間格差の問題に本格的に切り込む、明治以来、実に初めての歴史的と言っていい施策であります。地方創生の大きな柱の一つに、東京圏から地方へ人が還流する環境をつくり出す取り組みがあります。この動きは東京圏住民のニーズにも実は合致しております。内閣官房が昨年８月に発表した東京在住者の今後の移住に関する意向調査では、東京圏出身の東京在住者の40.7％、関東圏以外出身者では実に49.7％もの人々が、何らかの形で地方へ移住することを希望しております。年齢別では、10代、20代でとりわけその割合が高く、また50代の男性に希望者が多いことがわかっております。 ３月補正に計上された地方創生先行型事業のうち、移住定住環境整備事業は、そういった移住希望者のニーズを捉え、人口の流入を図るために極めて重要な施策となりますが、予算項目を見ると、移住定住相談窓口の設置と就業資格取得支援及び企業支援に取り組む方針のようであります。いずれも移住に関してはネックになってくる事項でありますが、私はこれに加えて住居の確保に関する公的支援がぜひとも必要と考えます。そこでお尋ねいたします。実際、我が地域の出身者で最近Ｕターンした方々の声にも、住宅に関する補助、あっせんへのニーズは非常に大きいものがあります。公平性の観点から困難であるであろうことは理解できますけれども、地方創生以前にも先行事例は多く見られます。このニーズと今後どう向き合っていかれるか、お考えを伺います。 これに関連して、移住者向けの住宅確保に空き家を活用することができれば、空き家対策にもなり一挙両得であります。この際、空家対策特別措置法の主旨に沿った空き家バンクを整備すべきと考えますが、いかがでございますか。 次に、同じく地方創生先行事業のうち、地域資源を活用した地域プロモーション推進事業費についてお伺いいたします。当該事業で行おうとしているものとして、外国語版パンフレットの作成が挙げられておりますが、観光客が訪問先の土地土地の情報を獲得するための第一選択肢は、紙媒体のパンフレット等からウェブ検索へと移ってきております。国内外からの観光客のためにスマートフォン向けの専用アプリの開発を検討すべきと考えますが、いかがでございますか。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの出店に向けたその後の動向についてお伺いいたします。同店の進出に関しましては、私はやはり反対でありますし、市民の間にも賛成反対、種々の意見の相違がございますが、もうそろそろ出る出ないをはっきりしてほしいという思いについてだけ言えば、少なくともこれは市民多数の共有するところでありましょう。12月定例会での一般質問で、私が「ただ計画どおりに進めてくれと言うばかりではなくて、けりをつけろとおっしゃっていただきたい」と申し上げましたのに対して、市長は「これは私もけりをつけていただきたいという話をしていますし、それから、イオン側に私はかなりきつい口調で言って、正直言うとかなり激論になりました」との踏み込んだ御答弁があり、私といたしましては深い共感を覚えながらお伺いしたものであります。今回のイオン側との面会でもそういうニュアンスを込めたお話をなさったことと拝察いたしますが、今回の面会を通じて、2017年開業に向けた先方の本気度に関し、市としてどのような感触を受けられたのか、お伺いをいたします。 また、今般の市長説明では、イオングループディベロッパー部門の責任者の報告として、施工業者とのすり合わせも続けているとのお話でございました。以前の市長説明で建築物価や人件費の高騰等で工法を見直す必要が生じ、施工業者と折衝している旨伺っており、目下、出店を阻んでいる最大の要因は店舗の建設工事に見通しが立っていないことのようにお聞きしております。今回、市としては、当該責任者からすり合わせの具体的な内容についてどのような説明を受けられましたのでしょうか。すり合わせはどのように進んでいる模様でありますか、お伺いをいたします。 次に、観光拠点施設整備事業についてお尋ねいたします。同事業については、現在、基本構想段階にあり、これまでのところ有識者による検討会議が３回開かれておりますが、私は第２回と第３回を傍聴させていただいております。その第３回の会議で市は委員の求めに応じて総工費の概算を示されました。これは五所川原市の立佞武多館の単純建設単価を拠点施設の面積で乗じた単純な試算であり、レストラン等の諸機能の有無でかなり出入りがありますけれども、概算で13億円から18億2000万円ということでありました。市長としてもこの御認識でよろしいのでございますか。まずその点をお伺いいたします。 そして、これに関連して幾つかお尋ねいたします。まず、市長は、明年、平成28年には３基目の大型七夕を製作したい旨、表明されております。３基目を仮につくったとして、本当の問題はその後であります。御案内のように五所川原の立佞武多は１年１基ずつ更新して常時３基用意される体制になっております。リピーターを呼び込むためには、毎年同じ灯籠ばかり出すわけにもいかないと思うのでありますが、３基目以降の灯籠製作について、どのような見通しを持っておられますのでしょうか。 次に、未来づくり交付金についてお尋ねいたします。県は県民サービスの向上や地域の活性化等を図るため、県と市町村が対等の関係のもとでの協働、協力してはたらく協働でありますが、協働による取り組みを強化するため、秋田県市町村未来づくり協働プログラムを創設し、市町村提案のプロジェクトで持続可能な地域づくりに資する重点的取り組みであること、県と市町村の協働の取り組みであること、県の各種施策と整合する取り組みであることの、この３要件を全て満足すると認められるプロジェクトを対象に、１市町村当たり最大で２億円を交付することとしております。これがいわゆるあきた未来づくり交付金であります。 そこでお尋ねいたします。仮に観光拠点建設を含めたこの行事全体が、交付対象プロジェクトとして採択された場合、その交付金は製作費に充てられるのですか、それとも建設費に回すおつもりでありますか。製作費というのは、灯籠製作費に充てるおつもりですか、それとも建設費に回すおつもりですか。同交付金は現在のところ事業策定の期限が28年までとなっております。今回のプロジェクトは、その想定事業費からいって、常識的にいえば、交付枠のぎりぎりいっぱい、２億円を申請することになるでありましょう。市はこれまで、大型七夕製作に当たって未来づくり交付金が不採択だったから過疎債を充当する旨の説明をされてきております。無事２億円が交付されたとして、28年度に製作する灯籠にはその交付金が充当されるのでしょうが、残りは建設費に回ることになるのではありませんか。28年度が策定の締め切りですので、29年度以降の灯籠製作には交付金は充当できないと思われますが、その場合、29年度以降、新たに灯籠を製作する場合にはまた起債することになるのでしょうか、お尋ねいたします。 展示施設がないから通年観光が展開できない。未来づくり交付金不採択の理由は端的に言えばそういうことでした。今回の観光拠点施設の話は、直接的には未来づくり交付金申請の必要条件として浮上いたしました。しかし、建設費は仮に起債を用いたとしても交付額を大きく上回ります。総工費が18億2000万円だとして、過疎債務を使えば実質負担は５億5000万円、２億円の交付を受けるために５億5000万円の支出となり、差し引き３億5000万円持ち出しとなります。昨今の建設物価の動向を見れば、建設費がこれよりかさむ場合も十分考えられます。市民が置かれている経済情勢の厳しさを考えれば、無駄な出費は極力これを省かなければならないことは言うまでもありませんが、後年度負担を軽減する観点から、この支出には合理性があるのでありましょうか。 さらに、関連してお伺いいたします。市長にはお耳ざわりかもしれませんが、この天空の不夜城という行事及び拠点施設整備構想には市民の間に大きな違和感があります。殊に役七夕関係者の一部には激しいまでの反感を持っている方が少なからずおられます。この違和感の根本は、このプロジェクトが財源を補助金や交付金または起債といったものに頼っていることにあると私は見ております。どこまでも俗に言う人のふんどしで相撲をとろうという姿勢に一部市民の冷やかな目が注がれておりますが、これについて市長はどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。 そもそも、市長は伝統七夕というものをどのように位置づけておられるのでしょうか。伝統七夕が町衆の行事であって、市が全面的にバックアップする観光事業、天空の不夜城とは根本において性質を異にする。これは私ももちろん理解しております。その上で、でありますが、伝統七夕は今やどこの町内も担い手の高齢化や財政難から、多かれ少なかれ存続に関する不安と隣り合わせております。市長としては、仮に伝統七夕がさまざまな困難から今後消滅の憂き目にあっても、先方から要望のない限り、積極的には動かないおつもりでしょうか。私は200年の歴史を持つこの伝統行事を存続させていくための有形無形の支援を算段することが行政として持すべき当然の見識と考えますが、いかがでございますか。無論、誰も伝統七夕を行政主体にとり行うことは望んでおりません。旧来の組織を生かしつつ、行政はその協力者として、人的、資金的支援をする。これが本当ではないかと私は確信しております。 一方、これに関連してお尋ねいたしますが、仮に拠点施設を整備するとすれば、役七夕のためのスペースをたたき台にある１基分ではなくて、最大必要灯籠数８基分の整備を検討してはいかがでございましょうか。灯籠を市費で保管することがもしできれば、現在非常に厳しい財政状況にある役七夕を存続していくための小さくない一助になることは確実であります。御所見を伺います。 私はこのような明らかに賛否の分かれる事業については、実施前のいずれかの段階で市民意向調査が必要であると考えます。現在、この事業について意見募集が行われておりますが、１カ月以上の募集期間を経て寄せられた意見は11件と聞いております。これが多いか、少ないかはさておいて、自分の意見を一から文書にまとめて行政当局に提出するというのは、一般的になかなか大変な作業であります。パブリックコメントも同様で、この種の文書作成の手数は万人が負担できるものではありません。地方自治法は、住民の意見を直接に聴取する方法として住民投票制度を担保しておりますが、私は多額の費用を要する住民投票はこの案件にはなじまないと考えます。これにかわる、より簡素な方法として任意のアンケートという方法があろうかと存じます。この件は、現に賛否が分かれておりますし、今後も分かれ続けることはほぼ明らかです。事業実施の是非を問う設問を含んだアンケート形式の市民意向調査が必須と考えますが、いかがでございますか、御見解をお聞かせください。 最後に、市政に対する市長の基本的なスタンスについてお伺いいたします。まずは、何をもって施策に対する市民の同意とするかについてであります。市長は昨今、私や他の議員が一般質問の中で何かの施策に対する市民説明の必要性を問うた際、議会が議決したということはすなわち議会を通じて市民の同意を得たということだから、この上の説明は必要ない。そういう旨の御答弁をたびたびなさいました。そこでお尋ねいたしますが、選挙での勝利は、当選者への白紙委任状を意味するのでありましょうか。ある人物を当選させた有権者は、その人物がどのような議決行動をとろうと、自動的にその議決に同意したものとみなされるべきものなのでありましょうか。御所見をお伺いいたします。 また、議決を経た案件に改めて市民説明は不必要だというのは、間接民主主義の制度設計からいえば至極当然の論理でありますが、しかし、一方で、選挙では全ての施策が公約に掲げられるわけではもちろんありません。選挙の際に、有権者との間で約束される施策というのは、全施策のうちのごくごく一部の主要なもののみであります。その上、昨今の選挙は、殊に国政選挙は事実上シングルイシュー化する嫌いが多分にあります。そうした中で、間接民主制は民意をどこまで正確に酌めるものとお考えか、御見解を伺います。 次に、市長は12月定例会である議決を経た案件に対し、私が規定方針の修正の必要性を問うたのに対して、議会の承認を受けた案件を修正するには議会側からの提案がなければ難しいとお答えになった。この論理でいけば、既決議案に対する世論がどうあろうと、市長はみずからの発意では軌道修正をなさることはないということにもなるかと存じますが、そういうことでよろしいのでありますか。二元代表制をしく我が国の地方自治制度の設計思想にあっては、本来なじまないことではありますが、我が市議会にも多くの市議会同様、事実上の市長与党と市長野党が存在しております。そして、現在与党は多数を維持しております。こうした環境のもと、当局提案は100％議会を通過する政治状況が客観的事実としてここにございます。仮に市長がその必要をお感じになって、みずからの御発意で既決の施策を修正し、または中止することをその内容とする議案を提出された場合、これを現在の議会が否決する可能性は非常に考えにくい。民意を察して軌道修正するというのはそれほどまでに困難なのか、御見解を伺います。 市では、重要案件について、これまでもパブリックコメントを募り、または意向調査を行い、あるいは任意の意見を募集してこられました。その姿勢は率直に評価しております。しかし、一方で、実際に提言を行った人からは、自分の提言が結局その後の施策には何も反映されたかったという声をしばしば耳にいたします。無論、寄せられた意見の全てを採用することはもとより不可能でありますが、私はそういう物理的困難にもまして、受けた提言の処理に関して、一貫したルールが未確立であるらしいことが民意の反映されにくい直接の原因ではないかと見ております。有益な意見または要望の多い意見に関しては、仮にそれが当初方針に相反する内容のものであっても、果断にこれをとるための、採用するためのノウハウが確立される必要があると考えますが、いかがでございますか。これは地方創生のかなめの一つであるＰＤＣＡサイクルの実を挙げるためにも非常に重要な技術となるかと存じます。御見解を伺います。ＰＤＣＡのＣとＡの、すなわちチェックとアクトはこの技術がなければ自然形骸化するでありましょう。 一方で、ポピュリズムと常に一線を画することは民主政体の生命線であると私は考えております。仮に市民に不評な政策であっても、将来の展望を見据えて敢えて行わなければならない場面も当然出てまいりましょう。同じ不評の政策でも、これを遂行する場合と思いとどまる場合の二通りが考えられるわけでありますが、市長は一般論として、そうした判断が迫られた場合、その境界をどのように引いていらっしゃいますか。例えばどのような分野の施策なら不評でもこれをあえて行うのか、御所見を伺います。 最後に、齊藤市政とって民意はどの程度に重いものか、御見解を伺います。 以上、御答弁よろしくお願いします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、地方創生元年についてのうち、移住定住支援事業についてでありますが、住宅に対する補助、あっせんへのニーズにどう向き合うか、とのことでありますが、県では、首都圏等の県外在住者の移住を促進し活力ある地域づくりに資するため、昨年度、県、市町村、関係団体で組織するあきた移住促進協議会を立ち上げ、オール秋田で施策を推進しております。その中で、移住定住を促進するには、移住者に対する住環境整備が重要と位置づけられております。市といたしましても、移住定住に対する支援の方向性を打ち出していく中で、移住者の住宅に対するニーズをどのように酌み上げていくべきか、検討を深めてまいりたいと考えております。空き家バンクの研究をとのことでありますが、既に制度を実施している県内の市町村の状況は、物件情報の提供にとどめているもの、不動産業者と連携して本格的にあっせんしているもの等、行政としてのかかわり方に温度差が見受けられます。また、民間が取り扱っている物件と比較して劣る物件が登録される傾向にあり、制度の成果が見えない等の問題点も報告されております。市といたしましては、こうした事例も踏まえ、行政としてどこまで担うべきかを見きわめながら、空き家バンク制度の創設について検討してまいりたいと考えております。 次に、地域資源を活用した地域プロモーション推進事業についてでありますが、インターネットを活用し、イベント、観光施設、飲食、交通関連など旬の幅広い情報を観光客へ発信することは、能代市の知名度を上げ、イメージアップを図る有効な手段であると考えております。スマートフォン向けの専用アプリにつきましては、今後、観光協会等関係団体と検討してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンター、その後の動向についてでありますが、市として受けられた感触、2017年開業に向けての本気度、とのことでありますが、今回、新たな課題等についての報告はありませんでしたので、ことし秋の着工に向け各種手続等が進められているものと考えております。施行業者とのすり合わせはどう進んでいる模様か、とのことでありますが、さきに説明した資材費や人件費の高騰等に伴い本体工事費等の見直しが必要になったため、施行業者とのすりあわせを続けているとのことであります。 次に、観光拠点施設整備事業についてのうち、施行費の見通しは、についてでありますが、施設の機能や面積によって建設費は大きく変わってまいります。基本計画検討委員会の中で、施設の機能等についてまだ話し合いが進んでおりませんので、推計はしておりません。なお、参考として、たたき台の建物に飲食コーナーを含んだ場合、建物床面積は約1,900平方メートルとなり、五所川原市の立佞武多館及び先ごろ秋田県が示した新たな文化施設の建設単価を当てはめて14億5000万円から18億2000万円と見込み、検討委員会でお示ししております。 次に、大型七夕３基目以降の見通しは、についてでありますが、３基目については、市といたしましては必要と考えておりますが、検討委員会において大型七夕の保管・展示基数も含めた話し合いを進めておりますので、その結果を待って方向づけをしたいと考えております。その後は、能代七夕天空の不夜城協議会と協議しながら、灯籠の製作順に改装してまいりたいと考えております。 次に、未来づくり交付金２億円についてでありますが、本市の未来づくりプロジェクトの実施には大きな費用を要するため、交付金は建設費を含めた事業費全体に充当してまいりたいと考えております。 次に、補助金ありきが違和感の根本についてでありますが、大型七夕は観光行事で交流人口をふやすための事業であり、能代市への集客により産業振興を図るための事業であります。市といたしましては、少しでも有利な補助金や起債を財源として大型七夕の製作費等に充当しているところであります。なお、未来づくり交付金につきましては、平成25年11月27日付で秋田県知事から秋田県市町村未来づくり協働プログラムプロジェクト実施期間の延長について通知があり、一定期間延長できるものとしております。 次に、伝統七夕の位置づけは、についてでありますが、役七夕の伝統を守り後世に引き継いでいくことと、大型七夕により交流人口をふやし観光振興と地域の活性化を図ることは主旨が異なるものと認識しております。役七夕に関しては、町内ごとにそれぞれ異なった課題を抱えている中、これまで、いわば意地と矜持で伝統を引き継いできました。五町組では、協議会のような組織を立ち上げるための話し合いをしておりますので、その中で市への要望等を取りまとめていただければ支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。行政が五町組の運営に関与することは好ましくないとされてきましたが、役七夕の運行は限界に達しているとの関係者の話も聞こえてきますので、役七夕が抱えている課題を認識し合い、よりよい方向に向かうために今後も五町組と話し合いの機会を持ち、良好な関係を築いてまいりたいと考えております。 次に、市民意向調査実施を、についてでありますが、現在、検討委員会で御意見を伺っており、また市民からも意見募集を行っていること、さらに、今後たたき台を素案にした上でパブリックコメントを行うこととしておりますので、今のところ、市民への意向調査等の実施は考えておりません。 次に、市政に対する市長の基本姿勢のうち、何をもって施策に対する市民の同意とするか、についてでありますが、市の施策は能代市総合計画に基づき、行政の各分野に多くの施策があり、それぞれの施策について、必要性、重要性、費用対効果等を多角的に検討し、市民福祉の向上につながる施策、多くの市民から御理解をいただける施策となるよう努めております。これらの施策についての市民の皆様の御意見は、施策立案や各種計画等の策定、あるいはその実施等、それぞれの段階で、市長への手紙や市民意識調査、必要な場合はアンケート調査や懇談会、パブリックコメント等によりお伺いし、できる限り施策に反映させるように努めております。しかしながら、全ての市民の御意見を伺い、それを集約し民意として施策に反映させることは非常に難しいものと考えております。こうした中で、地方自治法に基づく現在の自治制度において、最終的に民意をあらわし得る場は、法に基づき選挙で選出された議員で構成され、議決という権限を持つ議会であり、議会の判断はすなわち市民の判断として重く受けとめるべきものと考えております。 次に、間接民主制は民意をどこまで正確に酌めるか、についてでありますが、行政運営に当たって民意を施策に反映させていくことは大変重要なことであります。このため、市としては、さまざまな機会を捉え、できるだけ市民の御意見、御要望を把握するよう努めております。また、議会と行政は車の両輪と言われ、議会と行政がそれぞれの権限に基づき地方自治が進められております。議会を構成する議員、行政の長である首長、いずれも選挙によって住民の方々の意思により選出されたものであり、地方自治法に基づく現在の自治制度においては、間接民主制は民意をあらわし得るものと考えております。 次に、民意を察して軌道修正することはそれほど難しいのか、についてでありますが、施策を進めるに当たっては、さまざまな機会を通じて市民の御意見、御要望を把握し、できる限り施策に反映させるよう努めております。総合計画については市民協働会議において、計画の進行状況も含め市の政策全般についての評価と改善の提案をいただいているほか、実施計画策定や予算編成の際には、それぞれの施策・事業について、実績、効果、市民の御意見等も踏まえて、継続や廃止あるいは一部変更等の方向性を決めております。こうした施策・事業を進めていく中で、市民の皆様のさまざまな御意見等を踏まえて、例えば事務的な面等で進め方や内容の一部を変更する場合もありますが、市として十分検討し、必要な施策であるとの判断に立ち、議会に提案し、説明を行い、議決をいただいたそれぞれの施策の大きな方向づけについては修正することは難しいものと考えております。 次に、民意反映のノウハウ確立を、についてでありますが、本市の施策は、基本的に総合計画の実施計画策定において、現状分析や問題把握を経て、企画立案、調整、判断と、さまざまな段階を踏んで決定されます。また、それぞれの段階において施策の方向性や事業内容等の効果を検討し、必要により市民の代表である市議会はもとより、市民の皆様から、市民説明会、審議会、ワークショップ、パブリックコメント等により御意見をお伺いしながら、よりよい施策の実現に努めているところであります。寄せられた市民の皆様からの御意見につきましては、その施策の有効性や妥当性、費用対効果を初め、さまざまな角度から総合的に判断するとともに、パブリックコメントについては、市の要綱で定めているとおり、いただいた御意見を考慮して意思決定を行うこととし、その御意見に対する市の考え方についても公表しております。例えば、庁舎整備基本設計の際には寄せられた御意見をもとに検討し、けやき公園側にも駐車場出入口を設けるなどの見直しを行っております。 また、市の最上位計画である総合計画では、ＰＤＣＡサイクルを確立させるため、市民協働会議を設置し、市の政策全般についての評価と改善の提案をいただき、可能な限り次期実施計画に反映することとしております。市といたしましては、今後も市民の皆様の御意見を反映させるため、こうした考え方のもとで取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、不評な施策、再考すべきものと推進すべきものの境界は、についてでありますが、市民福祉の向上や地域の活性化につながる行政の各分野のさまざまな施策等については、それぞれ進める中で議会の御意見はもとより、
総合計画市民協働会議による評価、改善策、その時々の市民の御意見や施策の進捗状況、市の財政状況等を総合的に勘案し、市として施策の方向性を判断しております。 次に、齊藤市政にとって民意の比重は、についてでありますが、申し上げるまでもなく、行政は市民のためのものであります。したがって、その運営に当たっては、市民の代表としての議会の御意見や御判断の重みを十分認識するとともに、市民の皆様の御意見等をできる限りお伺いし、行政運営に当たりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） どうもありがとうございました。順次、再質問させていただきます。 まず、１番の地方創生元年についてでありますが、１番の移住定住支援事業、今御説明いただきました空き家バンクのことですけれども、空き家バンクにさまざまなタイプのものがあるという、例えばただ登録して情報提供するだけのものと、それからあっせんまでもするものと、いろいろなタイプのものがあるようでございますが、いずれにいたしましても、これに対するニーズが非常に高いので、私ちょっと口の悪い言い方をすると後進地の一種の特権みたいなもので、あちらこちらの成功例や失敗例をふんだんに見られるわけでございますので、ぜひ前向きにスピード感をもって検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の後進地の話ですけれども、一般論でいえば一周おくれの有利さというものもあると思うのですけれども、ただ、正直、空き家バンクにつきましては、まだそんなにやっておりません。今、例えば我々の町で実際に移住して来る人たちの実態を見ますと、例えば二ツ井の地域ですと、二ツ井ふるさと会でそういう案内を出して、そういう中に同級生を頼ったり何だりして情報を集める。ですから、今議員の質問にありましたとおり、衣食住の住の部分というのは非常に大きいものですから、そこのところにかなり力を入れてあっせんした結果、こちらに来ている方たちが多い。さらには空き家バンクとは別に、お父さん、お母さんおったところをリサイクルして来る、そういう方たちが多いのですね。ですから、当然に、バンクが必要かどうかであることはさておいても、移住推進ということを考えたときに、住に対するそういう要望に応えていかなければいけないと思うので、そのことは空き家バンクという方法がいいのか、またほかの方法を取り得ることができるのか、その辺のところを積極的に考えていきたいと考えております。
○議長（後藤健君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） 全くおっしゃるとおりだと思います。空き家バンクであっても、なくても、まず住に対する積極姿勢を示すということが大事なのではないかと思います。それが移住を希望している人、外から来る人に対して、移住に対する動機を与えることにもなると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターその後の動向についてでありますけれども、今の御答弁で先方のディベロッパー部門の責任者の報告として、その人と、つまりイオングループと施工業者とのすり合わせの内容についてお聞きしたのですけれども、今のお答えでは、資材、人件費等をすり合わせているとのことだと、ただそれだけのことでしたけれども、その中身はどうなのでしょうか。つまり、前までの話では、交渉の中で、なかなか値段が合わなくて難しいというようなニュアンスのことが出ていたと思うのですけれども、今の段階でもやっぱりそういうニュアンスなのでございましょうか、そのすり合わせの内容は。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ニュアンスが伝わらなかったかもしれませんが、ニュアンスとしては同じです。要するに、今までいわゆる事業費が非常に係り増しになっている。そこのところをどう詰めていくか、そういう中で、例えば下げられるもの、下げられないものを精査しながらやっていくということで、話の中身としては、そういう事業費に対するすり合わせ、妥当な線をお互いに探っているということであります。そういう中で、感触としてという話ですから、我々としては、イオンからの報告を聞いている限りでは、今までのようにハードルが高かったところが少しハードルが低くなったという感じがありますので、大分、その辺の話し合いが進んでいるものではないのかなと思っております。
○議長（後藤健君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） ハードルが低くなったというのは、どういう要因があってハードルが低くなったのですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一つは、やはり前にもお話ししましたが、埋め立てについての新工法から転圧に変わった、それからやっぱりこういう労賃だとか資材が上がっていくことに対するある程度の、イオンにとってみると認知が少しずつは上がってきていることもあるでしょうし、それから事業者サイドでは、その仕事をとることによって少し、変な話ですけれども、利幅を下げてでもその仕事に向かおうとか、それぞれの要因が絡まってきて、今まで全くこのぐらい離れていたものが少し緩和してきているという感触をいただいております。
○議長（後藤健君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） よくわかりました。ありがとうございました。次に、３番の観光拠点施設整備事業についてでありますが、そのうちの、まず１番はわかりました。２番をお伺いしたいと思います。大型七夕３基目以降の見通しですけれども、今の御答弁ですと検討委員会の審議に委ねるといいますか、それを待つというようなことでしたけれども、市長自身としてはつくりたいとお考えなのですね、３基目以降、４基目。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 前からお話ししているとおり、そういう交流人口をふやすための魅力としては３基は必要だと思っておりますから、３基目も必要だと考えておりますが、検討委員会をつくった以上、その検討委員会の御意見も反映させていかなければいけないものだと思っております。
○議長（後藤健君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） ちょっと私の言葉遣いがおかしかったのかもしれませんけれども、私が申し上げているのは、３基目までつくるということは市長の方針として前々からお聞きしております。私がお伺いしているのは、３基つくった後、その後です。ですから、言葉としては４基目以降というのですか、つまりリピーターを呼ぶためには、毎年、毎年、半永久的に同じ灯籠ばかり、ただ修理してだけ出すというふうにはいかないと思うのですね。いずれかの時点で毎年更新するのか、あるいは何年かに一回更新するのか、わかりませんけれども、更新していくことが必要になると思うのですけれども、その見通しはどういうふうにお考えなのですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっとすれ違ったかもしれませんが、３基目については検討委員会の検討結果を待って、つくるかどうかを決めていきたいということです。それから、その更新につきましては、先ほども申し上げましたとおり、改装という形でもって手直しをしながら魅力が落ちないようにしていきたいということでございます。
○議長（後藤健君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） そうすると、骨組みをそのまま使っていくということですか、４基目以降といいますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まだ具体的にそういう話し合いもされていませんけれども、これは我々よりも天空の不夜城協議会の皆さん方がプロですから、当然その辺のところの技術的なところも相談しなければいけませんし、それから骨組みが変えられないのであれば、当然、張り紙とか、そういうところを変えて見せるのか、その辺のところは今のところまだ話し合っておりませんが、我々の担当の話では、協議会と協議しながら、まず灯籠の改装でいきたいということを伺っております。
○議長（後藤健君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） このことをしつこくお伺いいたしますのは、灯籠を例えばどんなものをつくりたいと思っていらっしゃるのかということに興味があって聞いているわけではもちろんございませんので、意匠等を聞いているわけではございませんで、つまり、このことが、この天空の不夜城という行事の持続可能性がここにかかっているのではないかと思うのですね。つまり、ただ補修だけしてずっと何度も何度も、何年も何年も出していくということであれば、それは持続可能かもしれませんけれども、現在のように自主財源が何もない、何もといいますか、ほとんどない中で、毎年毎年、更新していくというのは事実上困難でありましょうから、それでお伺いしているのです。ですから、もちろん検討委員会での議論とか、それから不夜城協議会の話とか、いろいろな議論はありましょうけれども、お金を出すのは市ですから、市としてずっと金を出し続けていく気があるのか、ないのかということをお伺いします。
○議長（後藤健君） ３番、小野 立君に申し上げます。２についての質問は、先ほどの質問で３回目を過ぎています。今４度目になりますので、うちの議会は４度目は認めていませんので、次の質問に移っていただきたいと思います。３番小野 立君。
◆３番（小野立君） 大変失礼いたしました。ちょっと数えておりませんでした、自分の質問の数を。では、今の質問を４番目に絡めた質問として伺います。私、補助金ありきが違和感の根本ということを申し上げましたけれども、要するに、自主財源がない中で祭りを続けていっているということについて、まず非常に何だもんだったかという意見がやはりあります。市としては、今後ずっと、例えば未来づくり交付金が使えないのだったら、過疎債あるいは起債とかという形で、そういう形でずっと金を３基目以降も出し続けていかれるおつもりなのですか。それが持続可能性ということを、まず何といいますか、あるのか、ないのかということがそこにかかっているかと思うのですけれども。検討委員会の協議とか、協議会の協議とか、そういうようなものとは別に、市としてずっと続けていく意思があるのかどうかということをお伺いしております。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは市としてというよりも、また議会の皆さん方と御相談しなければいけないと思いますが、実際にそういうものを、例えば３基つくるのかどうかという御判断もいただかなければいけないし、その後、では、全部毎年新しくしていくのか、もしくは改装していくのか、その辺のところの議論はしなければいけないと思っています。ですから、私としては今申し上げたとおり、交流人口の増加、さらには地域の活性化のためにこういうイベントが必要と考えておりますから、ぜひとも３基目もつくりながら、多くの人たちに見ていただきたいと思っておりますが、今、議員から御質問のありましたとおり、しからば、幾らお金もかけてもいいのかということになると、決してそうではなくして、やはり最少の費用で最大の効果を上げるような、そんな方法を考えなければいけないと思っております。ですから、毎回、毎回、新しいものをつくっていくということは、今の段階では私自身は考えておりません。まず改装ということがあって、使えなくなったり、テーマが合わなくなってきたときに、そういう新たなものというものを考えていく必要があるのではなかろうかと思っています。それから今の補助金だとか、そういう有利な起債を使うのかということについては、私どもは当然こういう財政の厳しいときですから、やると決めたものに対しては、有利な財源を求めて補助金とか起債を使っていくのは行政として当然のことだと思っております。
○議長（後藤健君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） 市長の思いは、今の御答弁で了解をいたしました。それから、伝統七夕の位置づけはという５問目について、ちょっとお伺いいたしますけれども、先ほどの御答弁、私はそれこそ大変、本当にごもっともだなと思って聞いておりました。つまり、もちろん産業振興のため、あるいは交流人口をふやすためにやる、市が主体的といいますか、市が財政的にバックアップする天空の不夜城と伝統行事として存在する町の人たちがやる役七夕との関係を踏まえながらも、やはり役七夕、五町組に対して、問題意識を共有してどこに問題があるかということを共有して、それを支えていこうという、そういう方向性が今の御答弁の中に見られましたので、ぜひそういう方向でお進みいただければなと思います。私は、本当に、役七夕ばかりではありませんけれども、例えば富根の番楽とか、道地のささらとか、さまざまな伝統行事ありますけれども、こういうものというのは、その携わる人々、それからその周りにいる人たちの努力とか、あるいは思いとかによって支えられて継承されていくことがもちろん第一義でありますけれども、御案内のとおり、例えば集落の中で若い人がいなくなったり、さまざまな困難な状況が起きてきておりまして、やはり行政としては、それを見捨てるのか、あるいはそれを残すために一肌脱ぐのかと。この判断がやはり必要になってくると思うのですね。ぜひとも、そこについてもう一度、再度、お考えを伺いたいと思います。役七夕についてどのように向き合っていかれるのか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私の気持ちとしては、やはり役七夕、今そのほかの伝統芸能等を含めて、やはりこの地域のふるさとの歴史、文化、そういったものだと思っておりますから、当然にしっかりと残し継続していかなければいけないものだと思っております。しかし、議員の質問の中にもあったように行政が余りにもかかわり過ぎて、そのことでもってそれを実際に伝承、引き継いできている皆様方に御迷惑のかかるようなことがあってはならないし、そういうところではやはり一歩も下がらなければいけないのは当然だと私も思っております。ですから、できればいろいろな場面場面で話し合いをしながら、行政として当然に御支援したほうがいい場面と、それからやはりそれは自分たちでやるから自分たちに任せてほしい場面というのは、当然出てくると思うのですね。そういったことをしっかり役割分担をしながら、行政としてもそういう御支援を必要とすることがあれば、当然に伝統文化伝承のためにそのつかさつかさで努力していきたいと思っております。
○議長（後藤健君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） では、４番の市政に対する市長の基本姿勢についてということでお伺いいたします。 その１番、何をもって施策に対する市民の同意とするかということでありますけれども、パブコメ、懇談会、協議会等々、それから市長への手紙等々あった上での、議会の判断、市民の代表である議会の判断が、それが最終的には市民の声であるのだという、そういうお答えで、これは私、一番最初の質問の中でも述べておりますとおり、これは間接民主主義というのはそういうものですから、それは当然のことだと思います。ただ、私が問題にしているのは、ただそれだけでいいのですかということなのです。ちょっとここに、実は12月の定例会の議事録のコピーを持ってきております。これは小林秀彦議員に対する市長の答弁で、小林秀彦議員が米価下落についてお聞きになっているところの市長の答弁、ちょっと読ませていただきます。「先ほど申し上げたとおり、これは我々市長会だけではなくて地方６団体みんな同じ思いだと思っております。ですから、そういった皆さん方と一つになって国に要望していきたいと思っております。今お話のありました確かに米対策、それから今の飼料用米一つとっても国の農政に対する不信感というのはある程度、ある程度という言い方は地方にとってはピークに達していると思うのですね。今、そこにもってきてＴＰＰ、減反の廃止、こういうことに対する説明が地方に対して非常不足している。せめて自分たちが考えている農業政策をしっかりと情報公開する。さらにはＴＰＰについても、しゃべれるところについては途中経過でもしゃべっていくということが必要だと思うのですが、全部秘密に進められていく。そういうことも含めて、やはり国には農業政策に対してももっと真摯に取り組んでいただくよう要望していただきたいと思います」。全くそのとおりだと思います。本当におっしゃるとおりだと思いますけれども、例えば先般、大型遊具について、それこそ、いや、そのことについて論じようと思っているのではありませんので、私は通告外の質問でございますので。例えばそれについて、説明をしてほしいという要望があったのに対して、やはり市長は議決を経たものだから、それは必要ないのだとおっしゃった。例えば市長がここでおっしゃっているＴＰＰの交渉にしても、何にしても、突き詰めていえば全て国会の議決を経たもので、国会の議決というのは、それは、議決といいますか、例えば国会の中の選挙とか、国会のもとはといえば、総理大臣がそれを命じているからそうなるわけでしょう。そして、総理大臣というのは国会によって選ばれ、国会というのは国民によって選ばれていますので、それは国民の意思ではありませんか。ですから、そこに議決ということが、すなわち市民あるいは国民に対する説明になるというのであれば、一回選挙が終われば何の説明も必要ないということになるのではありませんか。この間、12月の選挙が終わった後で、自民党があのとおり大勝しましたけれども、私大変に印象的だったのは、谷垣さんやら、石破さんやら、それから安倍普三総理大臣もそうですけれども、そういう自民党の幹部、ほぼ全てが異口同音に「これからは、大勝させていただいたけれども、丁寧な説明に努めていかなければならない」と。本当にみんなそういうふうに言っていました。多分、丁寧な説明ということこそが、私は民主主義を民主主義たらしめる一番のゆえんなのではないかと思います。ちょっと、時間もないので、もう少し一方的にしゃべらせてもらいますけれども、私は、ですから、議決を経たものについては、つまり、この上の説明は必要ないというお話は、市長の12月の御答弁を見ても、やっぱり大変無理のある論理なのではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私は議決を得たものを説明する必要がないと言っているのではなくて、議決というのは大変重たいものだと。ですから、その議決というものを一概に大きな情勢変化がないところでひっくり返すというのは大変なことなのですよということを言っていることで、今のＴＰＰについて言えば、このＴＰＰの話し合いが行われて、それで国会のところでＴＰＰが条約承認という形で議決を受けているものではありませんから、当然、選挙のさなかに自民党政権がＴＰＰについては農家の皆さん方の御理解をいただくためにきちっと説明しますという約束をしていましたから、ですから、説明をしっかりやってほしいと。ですから、議決をしたから何も説明しなくてもいいということではないということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） 今のところに関連してお伺いいたします。およそいろいろある政治の統治形態の中で、民主主義というものほど多様な形態をとり得るものはないのではないかという気がします。例えば、帝政ローマがありましたけれども、時間がないので余りゆっくりしゃべっていられませんけれども、帝政ローマの皇帝というのは、東アジアの皇帝とは全然違っていまして、元老院で推挙されて市民から選ばれるという形態を、そういう形式を最後まで踏んでおりました。それから、例えばナポレオン３世という人は国民投票で皇帝に選ばれました。これは両方とも非常に広い意味では共和制といいますか、民主制と言えるものだと思います。それから、もっと甚だしきに至りましては、一衣帯水の隣国で、恐らく世界史上最悪の強圧的、抑圧的な政権が存在しておりますけれども、これの一人称は民主主義人民共和国であります。本当に悪いジョークではないかと思うぐらい、このくらいやっぱりデモクラシーというものは多様な形態をとり得るもので、しかし、我々が思っている民主主義と、彼ら、例えば民主主義人民共和国の人たちが言っている民主主義とでは全く実態が違っております。我々の目から見ると彼らの民主主義は全く実体を持っておりません。その民主主義の実体を持たしめるものは、やはり民の心にいかに寄り添っていくかというその努力ではないかと思います。それは端的に言うと市民に対する説明という形であらわれるのだと思いますが、改めてそのことについてお考えを伺います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるおりだと思います。ですから、当然に私どもも市民との対話、市民との情報交換、市民の意見を聞くということも当然行政の中で真摯に取り組んでいることだと思います。ただ、場面場面で、その声を聞くということも大事なのですけれども、ある程度進んでしまった中で、それ以上先に行くことによって、声を聞く時間をとることでかえって弊害がある場合、それから既に議決というものがあった中でもって声を聞くという弊害が起こる場合、そういうタイミングの問題もあるということも当然だろうと思うのです。ですから、当然、市民の声を聞くことは、我々は大事にしなければいけませんし、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、議会からも市民の声を聞けということを言っていただくときには、そういうタイミング、それからほかとのバランスといいますか、そういったものも考えていただければ、我々としては採用できるものは真摯に採用していきたいと考えております。
○議長（後藤健君） 以上で小野 立君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番佐藤智一君の発言を許します。４番佐藤智一君。 （４番 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆４番（佐藤智一君） ４番、会派、希望の佐藤智一です。まずは、本３月定例会を経て、議員として１年目の責務を終えようとしておりますが、職務を通じ、議会の役割、市民とのかかわり方、行政のあるべき姿を多くの方の御指導のもと遂行することができたことに改めて感謝を申し上げます。ただ、私自身、議員を志した初心を忘れることなく、時代に合った必要な改善や市民へ広く周知する機会を設け、残り３年の任期はより緊張感をもった議会づくりとなるよう心がけてまいります。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。御答弁をよろしくお願いいたします。 まずは、移住定住対策として中学生までを対象とした医療費助成の拡充等についてお伺いいたします。これまでも議会におかれましては、同僚議員より同様の質問がございましたが、ここにいらっしゃる市民の皆様方への再確認として、また当時の質問とは切り口を変えて本市における重要課題につきまして質問いたします。 現在、本市におきましては福祉医療制度として、健康保険に加入し能代市に住民登録のあるゼロ歳から小学生を対象とし、秋田県が定める所得制限基準額を超えない場合に限り、保険適用となる分の医療費自己負担額の一部または全額を助成する制度を実施しておりますが、昨今、秋田県内においても中学生までを対象とした拡充政策がとられてきております。また、現在、由利本荘市を初め、お隣、北秋田市、八峰町においても新年度予算に中学生までの医療費助成拡充を盛り込み、高福祉による移住定住対策に積極的であります。さらには、先だって、会派の視察で訪れました千代田区役所においては、区独自の
子育て支援政策といたしまして、なんと高校生までを医療費助成の対象として、子育て世代に配慮されたまちづくりを実践しておりました。子育てするなら能代を目指す上で、居住区ですら比較される昨今においては、既に中学生までを対象とすることがスタンダードになりつつあります。このような現状下で、市長の今後の方針と移住定住関連につきまして、次の事項についてお伺いいたします。 １、医療費助成の対象を中学生まで拡充した場合の予算の増額はどの程度になるのか。所得制限がある場合とない場合の試算をお示しください。 ２、県内他市でも導入を進める中、当市でも対象を中学生まで拡充するお考えはあるのか。 ３、その他の移住定住対策はあるのか、福祉分野に限らず検討されているのであればお聞かせください。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。いまや全国的にも重要な難題として位置づけられております空き家問題でございますが、本市においても、多くの空き家が点在し、今後の安全・安心なまちづくりを目指す上で、先送りができない課題の一つでもあります。ただ、物件所有者側の視点に立ちますと物件を取り壊し更地にすることで
固定資産税が増額となる等、このような状況では空き家がふえ続ける背景も理解できないわけではありません。しかしながら、空き家を放置することでごみの不法投棄や放火など、犯罪の温床になり得ることのほか、災害時等においては、倒壊や避難路閉鎖など大きなリスクも抱えている状態であります。一般的な対策としては、取り壊しなどの行政指導、民間主導による物件の売買・賃貸、あるいはリフォーム等が考えられますが、ちょうど先月、２月26日より空き家対策特別措置法が施行されたタイミングでもございましたので、改めて現状と関連して次の事項をお伺いいたします。 １、現在の空き家件数と傾向は。また、現状に対する課題及び対策はどのような検討がなされているのか。 ２、取り壊し後の空き地に市独自の
固定資産税優遇措置を導入し、問題解決に迅速に対応する考えはあるのか、についてお伺いいたします。 次に冬期通学路の安全対策についてお伺いいたします。我が市は御存じのとおり日本海に面した風光明媚な恵まれた自然環境がある一方で、冬期には吹雪によりわずか数メートル先が真っ白で見えなくなるようなこともある非常に危険な側面を持つ地域でもあります。このような状況下、多くの通学路においてもその安全性が確保されているのか。また、危険箇所の把握は行われているのか。現状と今後の課題・整備計画についてお伺いいたします。 まずは、市民より複数の御要望をいただいております
市道河戸川相染森線と旧県道との交差点の信号があるカーブ付近ですが、この地点においては私もよく利用する区間であり、冬期間においては車道に吹きだまりが形成されるなど、極めて危険な状態になることもあります。さらに、当該箇所は子供たちの通学路でもあるため、万が一のことを想定しますと防雪柵等の対策が急務であると考えます。予算捻出等さまざまな課題はおありと思いますが、早期着工について当局のお考えを伺います。 また、そのほかの通学路においても同様の課題があり、かつ未整備の箇所があれば実態と今後の整備計画について教えてください。次の２点についてお伺いいたします。 １、
市道河戸川相染森線へ防雪柵設置の予定はあるのか。 ２、防雪柵等が未整備の冬期危険通学路に対する実態把握状況と今後の整備計画はどのようになっているのか、お示しください。 最後に、ＩＴ利活用のインフラ整備についてお伺いいたします。まずは、固定、無線を問わずにこれほどネット環境が整備された御時世ではございますが、殊、公衆無線ＬＡＮに関しては、本市においてまだまだ整備の余地があると感じております。公衆無線ＬＡＮとは、いわゆる公に開放しているインターネット環境のことあり、スマートフォン、タブレット端末、一部パソコンなどを無線でインターネットに接続するサービスであり、先の東日本大震災時には、避難所においても携帯電話の不通等障害が発生しながらも、公衆無線ＬＡＮが情報収集の通信網として広く有益に機能いたしました。それら実績を勘案いたしますと、我が市においても積極的な整備検討が求められる状況であります。また、現在では、大手携帯事業者各社においても、率先して公衆無線ＬＡＮの整備へ支援を実施しているなど、全国的にも普及が進んでいる状況であります。こうした背景を踏まえ防災担当部署のみならず、横軸の連携も視野に入れ、お伺いいたします。 １、避難場所等における公衆無線ＬＡＮの整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、自治体オープンデータの整備状況等についてお尋ねいたします。まずは、オープンデータとは、行政の持つ公共データを機械判読に適した形式で公開し、民間が自由に二次利用することによって、新事業の創出や市民の利便性向上を目指すものであります。既に、全国各地でさまざまな事例が報告されておりますが、例えばお隣青森県では、観光クラウドを活用し、官民協働による観光分野での利活用推進を行っており、青森県内30の観光サイトとの連動や旅行者への最適な周遊ルートを案内するなどを実施しており、また千葉県流山市では、オープンデータを活用しアプリコンテストを開催。ＩＣＴ教育に盛り込むなどの取り組みを実施されております。さらには、会津若松市では、人口動態の推移を地図上から可視化したものや放射線量をグラフ化するなど、各地でイノベーションの創出が図られております。それらに関連いたしまして、２、自治体オープンデータの整備・公開状況についてお伺いいたします。 次に、防災情報の周知方法についてお尋ねいたします。少子化が進む中、災害時等においては、初動を含むあらゆる対応において若い世代の協力が不可欠であると考えられます。今後の防災計画においても、高校生や中学生までも災害対応の人材・戦力として考慮していかなければならない状況にもあります。このような現状の中においては、対象となる子育て世代や高校生・中学生、これらへ向けて迅速かつ手間を極力省いた情報提供を行う必要があるわけですが、現在、10代から30代で最も利用されているコミュニケーションツールとしては、ｅメールではなく、ＬＩＮＥと呼ばれるＳＮＳチャットツールであります。ＬＩＮＥとは、スマートフォンやフィーチャーフォンなどの携帯電話やタブレット端末、パソコンから利用できるアプリケーションであり、原則、お互いの電話番号がわかればメールや通話ができるという、その手軽さから世界各地で爆発的に普及しているインスタントメッセンジャーでもあります。市が災害時等に最も必要とする人材への情報提供が双方ストレスなく行われるべきであり、ユーザーが多い媒体を利活用することは極めて有益な選択であると考えております。そこで、３、防災情報の周知にＬＩＮＥを活用する考えはあるのか、お伺いいたします。 以上、通告に基づき第一質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、移住定住対策として中学生までを対象とした医療費助成の拡充についてのうち、医療費助成の対象を中学生まで拡充した場合の予算の増額は、についてでありますが、市では子育て世帯の負担軽減を図るため県の助成制度を活用し、小学校卒業までの児童を対象に福祉医療制度を実施しており、県の助成制度の対象とならない未就学児に対しても市単独で助成事業を実施しております。現行制度を中学生まで拡充した場合、新たに2100万円、所得制限を設けない場合はさらに小学生で600万円、中学生で100万円が必要となります。 次に、県内他市でも導入を進める中、当市でも対象を中学生まで早期拡充する考えは、についてでありますが、県内でも幾つかの市が助成の拡充を予定していると伺っております。しかし、多額の一般財源が必要となることから、現時点での助成拡充は困難であると考えておりますが、平成27年度に策定する地方版総合戦略において、
子育て支援に関する施策の充実をその柱の一つとすることとしておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。 次に、その他の移住定住対策は、についてでありますが、平成27年度中に策定する能代市総合戦略において、基本目標を安定雇用の創出、少子化対策、新たな地域社会の形成、これに移住定住を対策を加えた４本の柱とし、本市の施策展開を図ってまいりたいと考えております。就労、結婚、出産を担う若年層の移住定住対策は、今後の本市の人口減少に歯どめをかける重要な取り組みの一つであり、戦略的に推進すべきものと捉えております。今後、働く場所の確保、住む場所の確保、暮らしやすい環境の確保のほか、情報発信の強化等、横断的な取り組みが必要と考えておりますが、まずはこのたびの国の地方創生先行型交付金を活用し、就業、起業、商品開発等に対する助成や移住定住に関する総合的な情報支援を行う窓口の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、空き家対策についてのうち、現在の空き家件数と傾向は、また現状に対する課題及び対策はどのような検討がなされているのかについてでありますが、市では、平成26年４月１日に施行した空き家条例に基づき、不良状況や周辺への影響、緊急度などについて実態調査を行っております。その結果、空き家の総数は26年10月末現在1,270件で、そのうち、大きな破損がなく利活用可能な空き家は928件、約73％、倒壊や部材の飛散、剥落等により周囲へ危険を及ぼすおそれがある管理不全な状態の空き家は122件、約10％、その他、老朽化しているが、周囲へ影響を及ぼすおそれの低い空き家が220件、約17％となっております。空き家の傾向についてでありますが、市としての実態調査は今年度が初めてであるため、過去の状況と数値的な比較はできませんが空き家は年々増加しており、今後も核家族化や少子高齢化の影響によりさらに増加するものと考えております。 次に、課題と対策についてでありますが、今年度２月までの市に寄せられた空き家に関する相談は64件で、内容は建材の飛散や剥落が41件、防犯・防火関係が２件、草木の繁茂や昆虫の発生が10件、その他11件となっており、相談件数は年々増加しております。また、管理不全な空き家においても、所有者が不明なケース、遠方に住んでいるケース、経済的に資力がなく対応できないケース、相続を契機に管理責任が不明確になっているケースなど、それぞれ複雑な事情により適切な管理がなされていないケースも多々あります。このため、解決に向けたプロセスやアプローチも非常に難しく、さまざまな対応が求められております。このほか、危険な状態の空き家が放置されていることにより、一般の市民に災害が及ぶおそれがあるケースも出てきております。こうしたケースについては、条例に基づき指導、勧告等の対応を行っておりますが、危険回避のため、行政代執行も視野に入れた対応をしていく必要があると考えております。 こうした中で、26年11月27日、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、27年２月26日に同法の一部施行と空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が国から示されたところであります。特別措置法では、管理不全な空き家等を特定空家等として指導、勧告、命令、行政代執行の措置がとれるように定め、所有者等が命令に従わない場合は過料の罰則を設けております。また、空き家等の活用の促進についても定めているほか、市町村の努力規定として、空き家等対策計画を策定し、空き家に関する施策を総合的に推進することとされております。市としては、これまでも条例に基づいて対策を講じてまいりましたが、今回の特別措置法に沿って空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、計画の策定に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、取り壊し後の空き地に市独自の
固定資産税優遇措置を導入し、問題解決に迅速に対応する考えはあるかについてでありますが、住宅が建っている土地の課税標準額は、200平方メートルまでは小規模住宅用地として、評価額の６分の１に、住宅の床面積の10倍の面積から小規模住宅用地の200平方メートルを引いた残りの部分は、一般住宅用地として評価額の３分の１とする特例措置があります。また、住宅を取り壊した後の空き地の課税標準額は、評価額の10分の７とされております。仮に200平方メートルの住宅用地の空き家を取り壊した場合、課税標準額は4.2倍となることから、空き家を取り壊さない要因の一つとなっております。このため、解体後の土地の
固定資産税等の軽減措置の創設について、全国市長会を通じて国に要望してきたところであります。こうした中、平成27年度地方税法改正案において、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により勧告がなされた特定空家等の敷地の用に供されている土地については、住宅用地の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講じることとされたところであります。このように、地方税法の改正において、空き家等に対する税制面での方向性が示されましたので、それに沿って対応してまいりたいと考えております。 次に、冬期通学路の安全対策についてのうち、
市道河戸川相染森線へ防雪柵設置の予定はあるのかについてでありますが、先ほどの質問でもお答えしておりますが、防雪柵は吹きだまりや吹雪により通行に支障を来すおそれがある箇所に設けており、現在、固定式、仮設式を含め約11.2キロメートル設置しております。
市道河戸川相染森線は、市道芝童森浅内線から赤沼１号線に接続し、国道７号に通ずる延長1,628メートル、幅員11メートルの幹線道路で、左側には３メートルの歩道があり、通学路として利用されております。 市では、冬期における市民生活や地域の産業経済活動に影響がないようパトロールを行い、吹き溜まりや吹雪により通行に支障を来すおそれがある路線については、除雪車の出動により道路交通の安全確保に努めております。防雪柵の設置につきましては、他の地区においても同様の御要望があり、交通量や道路状況、隣接する土地所有者の意見もお聞きしながら、今後、仮設式防雪柵の設置を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、ＩＴ利活用のインフラ整備についてのうち、避難場所等における公衆無線ＬＡＮの整備状況についてでありますが、現在は、市内の避難所・避難場所に公衆無線ＬＡＮは整備されておりません。他自治体の例を見ますと公共施設へ公衆無線ＬＡＮを設置し、住民や観光客がスマートフォン等により行政情報や観光情報等を入手したり、災害時には防災関連の情報を得られるようにするなどの取り組みを進めているところもあります。当市においても、先進事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、自治体オープンデータの整備・公開状況についてでありますが、国ではオープンデータの取り組みに関し、公共データの公開を率先して推進し、地方自治体への取り組みにも波及させていくとして、平成24年７月４日にＩＴ総合戦略会議で、政府みずから積極的に公共データを公開すること等４項目を基本原則とする電子行政オープンデータ戦略を取りまとめております。公共データをより使いやすい形で提供することで、行政の透明性や効率性の向上、市民参画、官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化等の効果が期待されており、平成26年８月現在で、全国では９都道府県、35市区町村がオープンデータに取り組んでおります。現在、本市では、防災情報、統計情報等の公共データの二次利用可能な形での提供は実施しておりませんが、保有するデータをオープン化することにより、具体的に市民や企業等の活動にどのような貢献が期待できるかなど、先進事例や他町村の取り組み動向を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、防災情報の周知にＬＩＮＥを活用する考えはあるのかについてでありますが、現在、市が運用している防災情報の周知システムは、防災行政無線のほか、防災情報メール及び緊急速報メールの配信システムがあります。これらのシステムは全国瞬時警報システムと連動しており、大規模な地震・津波発生時や土砂災害警戒情報等が発表された場合、昼夜を問わず自動で情報が発信されるようになっております。ＬＩＮＥを活用する場合は、緊急時に職員がＬＩＮＥアプリを起動し、情報発信の操作を行わなければならず、深夜等の場合には即時性・即応性の点で問題があります。一方で、ＬＩＮＥは家族や友人同士の情報のやりとりや安否確認の際には効果的な手段であり、実際の災害時に高校生がＬＩＮＥで被害を呼びかけるなどして地域住民の避難につなげたケースや平常時の情報発信として防災に関する啓発に役立てているケース等が報告されております。国においても、ＬＩＮＥを初めツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスを活用した防災情報の発信・収集について研究を進めており、市といたしましても、災害時の情報伝達ルートの多様化や平常時の啓発活動の手段として研究してまいりたいと考えております。なお、冬期通学路の安全対策についての防雪柵等が未整備の冬期危険通学路に対する実態把握状況と今後の整備計画はどのようになっているのかの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。 （教育長 須藤幸紀君 登壇）
◎教育長（須藤幸紀君） 佐藤議員の冬期通学路の安全対策についての御質問のうち、防雪柵等が未整備の冬期危険通学路に対する実態把握状況についてお答えいたします。本市では、能代市通学路安全推進会議を設置し、各校から報告された通学路危険箇所について、市教育委員会や学校、道路管理者、能代警察署等による合同点検を実施することにより、冬期間を含む通学路の危険箇所を把握し、対策を検討しております。今年度、学校から歩道の除雪や自動車のスリップ対策等、冬期間における通学路の改善要望が幾つかありましたが、防雪柵等の整備に関する要望はありませんでした。市教育委員会では、冬期間における通学路の安全対策について、今後も推進会議において検討していだたくとともに、学校からの要望については、随時関係機関に対応を依頼していきたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） ４番佐藤智一君。
◆４番（佐藤智一君） 御答弁、ありがとうございました。一括質問一括答弁式でございますので、まとめて再質問させていただきます。 まずは、１つ目の移住定住対策関連で再質問させていただきます。移住対策と定住対策は、言葉を変えてみますと、転入対策、転出対策とも捉えることができると考えております。その中で、新規に能代へ来られる方、また既に能代にいらっしゃる方が外に出ていかないような対策、それらを27年度からいろいろ検討なさるという御答弁でしたが、その具体的な施策があればぜひ御紹介ください。 続いて、２番の２です。固定資産の再質問になるのですが、こちら、現在、特別措置法が施行されて、私の解釈では行政の指導・勧告に従わなければ、今まで優遇していた税制をやめて更地と同様の税額になりますよという新しい法律だと思うのですが、ただ、それだとちょっと強攻策のような気がしています。全国一律でそうなると、やはり市独自の差別化というものも図りにくいですし、逆に、あえてここで市独自で、もし
固定資産税に対して優遇措置がとれないようであれば、例えば減免などの措置はできるものなのか、市長のお考えをお伺いいたします。 あとは、その２番に関連してもう一つ、所有者が不明な空き家があるということでしたが、その所有者が不明な場合はどのような対策が考えられるのでしょうか。そのままやはり手だてなく放置されるのでしょうか。その辺をまた詳しく教えてください。 次に、防雪柵の３番の１ですが、こちら、防雪柵設置、仮設のものを検討予定だということではございましたが、こちらは費用以外にどのような課題とか障害があるのか、もしあれば教えてください。 あとは３の２番です。今後の整備計画に関連して再質問させてください。例えば防雪柵なのですけれども、能代市は木都でもあります。ここでひとつ提案なのですが、例えば木都らしく、木質の防雪柵、こういったもの、全国で事例がございますので、そういったものを整備することで景観にも配慮された施策になるのではないかなと考えておりますが、こちらに関してはいかがでしょうか。 続いて、４番の１ですが、公衆無線ＬＡＮですね。こちら今回の質問では避難場所等ということで、あくまで災害時に限定させていただきましたが、実際、災害時のためだけに公衆無線ＬＡＮを整備するというのはなかなか理由づけが難しいと思います。そこで提案なのですが、災害時でない、つまり、通常の毎日は、ぜひ観光客向けに、旅行者向けにそのスポットを提供するというのも一つの案だと思います。やはり、そういった横軸の連携を考えた整備をしていかないとなかなか難しいと思います。ただ、今、先ほど第一質問でもありましたが、大手携帯各社でも整備を積極的に支援しているという話をさせていただきました。どれだけ積極的かと言いますと、大手の会社によっては無料で無線ＬＡＮスポットを提供してもいいですよという会社もありますので、ぜひ、そういったところと協力して、公共無線ＬＡＮがいっぱいある、そのような能代市にしていただきたいと思いますので、そのあたりのお考えをお伺いいたします。 あとは４番、また公共無線ＬＡＮに関連して再質問なのですが、そうしますと現状の通信インフラで既に万全だと判断なさっているのでしょうか。というのは、やはり私は万が一災害時にはどのようなことになるかわかりません。この通信が遮断されたらこの通信、この通信が復旧するまでこの通信を代替して使っていくというのが災害時のセオリーだと思っております。その中で、公衆無線ＬＡＮの整備が現段階では必要ないともし判断されているのであれば、その理由をお聞かせください。 あとは最後、４番の３、ＬＩＮＥの活用について再質問させてください。こちらも先ほど、事前の情報提供の一環としてＬＩＮＥというツールを使って若い世代に防災教育、それから告知をしていくのも考えていきたいという前向きな御回答をいただいたと思うのですが、今、市で積極的に進められておりますメールマガジンの会員数、ここにもかかわってくると思うのですね。ぜひ、若い世代向けにＬＩＮＥで周知し、こんなときはこんな初動が必要です。事前にはこんな備蓄が必要ですよ。それから、災害のときはこんなことが起こり得るので気をつけてください。いろいろな情報の発信の仕方というのはあると思うのですね。何も災害時だけに限らず、いろいろな活用の仕方があると思いますので、ぜひ、まずは、そのメールマガジンの登録数増を目的とした利活用というものを検討されてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤健君） 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後１時４０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４１分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、お時間を割いていただいてありがとうございます。まず、移住定住対策について具体的なものは何かというお話ですけれども、御承知のとおりでありますけれども、今回の地方創生先行型の中で移住定住対策として市のほうで挙げている項目が４つあります。一つには企業支援、さらには空き店舗の流動化支援、それから就業資格取得支援、さらに相談窓口をつくっていくということであります。 それから、２つ目の空き家対策の減免のところでありますけれども、確かに減免というのは大事なことだろうと思うのですが、一つは、御承知のとおり、今回の特別措置法の中に特定空家ということが指定された場合、それに特別措置法が適用されませんから、いわゆる更地にしなくても更地にしたと同じだけの税金がかかってきます。ですから、もし、市としてそういう減免特例をつくっていこうとすると、まず法律は法律ですから、それが特定空家として指定されたことについての税金は更地になったときと同じ金額と。そこから、では、これを減免したほうがいいのかどうかというのは、それぞれの自治体の検討だと思うのですね。今までやっているところは、その特例措置の中でもってやってきた減免措置でありますので、今回のこういう特別措置法ができてからの減免措置はもう一回やり直すといいますか、そういう形になるわけですね。ですから、今、我々が検討と言いましたのは、そういう空き地になっていなくても特別措置法の適用を受けないで、空き地としてみなされたものをどう扱って、減免対象としてどう捉えていくかということが、まだ検討段階に入っていないものですから、法律が施行されたばかりですので、その辺のところをよく相談させていただきながら検討していきたいと思います。 それから、所有者が不明な場合、これは非常に大きな問題でして、うちの条例の中では、もし万が一、そのまま放置することによって市民のほかの皆様方に御迷惑をかけたり、それから災害等の発生原因になったり、それから犯罪のたまり場になったりというようなことが、危ないということが認知された場合には、市として、市で判断してそれを処分することが可能であります。でも、実際になかなか権利者がいないということを証明したり、それから所有者がいないということまでいくのは相当時間もかかりますので、そこの判断というのは、やっぱり本当に市にとって、市民にとって危険な状況であるかどうかというものを市で厳正に判断した上で処分していくということになろうかと思います。 それから、防雪柵の費用以外の課題というのはいろいろあるのですが、一つは、先ほど言ったように、防雪柵につきましては非常に多くの要望が来ております。その中でプライオリティーどうつけていくかというのが一つです。それからもう一つは、やはり先ほどもお話ありましたように、通学路ですから、子供たちの安全・安心ということをどう加味していくか。それともう一つは、河戸川相染森線は御承知のとおり、東西なのですね。風南北に吹くだけならいいのですけれども、海から山ということになっていくと西から東にも吹きまして、南北に防雪柵をつけても全く効果のない日が出てきます。ですから、前の質問でもお答えさせていただきましたけれども、そういったことも勘案した上で、どうやったら効果のある施策ができるのかということを研究させていただきたいと思います。 それから、災害時のほかに通常時で観光とかにそういうものを活用というのは、そのとおりだと思います。非常に、私自身が情報ツールに弱いものですから、なかなかそういったところまで指示できないでおりますけれども、担当職員の中ではきちっと、そういうことを今検討しております。今回の一般質問の中にもそういう御質問がこれからも出てきます。いわゆる観光にそういう無線ＬＡＮをどう使っていくか、先ほどの話しもありましたけれども、それをうまく使いながら、災害時にも平常時も使えるような、そんな仕組みを考えていきたいと思っております。 それから今の体制で万全と判断しているかというと、決してそういうことはありません。やはり災害時にいろいろな通信手段があって、情報ツールがあって、早く市民の皆さん方に情報が入って、そしてそれがさらに広く広まっていくということは大変大事なことでございますので、今が万全ということではなくして、それよりよりよいものをつくっていくという形で検討させていただきたいと思います。 それから、メールマガジンの登録者をふやして、いろいろな情報伝達手段を活用したらいいのではないかということ、残念ながら、まだ市のほうではメールマガジンはやっておりませんので、この登録についても今のところありません。以上であります。 失礼しました。防雪柵の木質化については、確かに木都能代としては非常に宣伝効果があると思います。ただ、御承知のとおり、防雪柵は非常に抵抗性の強いところにつくるものですから、その辺の研究課題があろうかと思います。以前、ガードレールを木質にしまして、中に鉄を入れまして、木のガードレールというものをつくったのです。ところが、実際、ガードレールをつくってみますと、一つは、耐久性の問題、車がぶつかったりしたときに壊れやすい。それからやっぱり耐用年数が短いのですね。そういったところもクリアしなければいけないと思いますが、木質化への技術というのは非常に発達していますので、いずれはそういう木を使った防雪柵というものも可能になると思いますが、今の段階ではすぐ活用できるという段階ではないと思います。
○議長（後藤健君） ４番佐藤智一君。
◆４番（佐藤智一君） ありがとうございました。３点ほど最後に質問させてください。まず、１つ目の中学生の医療費助成問題について再質問なのですが、先ほど、27年から柱にしていきたいというお話、前向きな御回答をいただきました。私も早急に対策していただきたいとは思っているのですが、僕はこの医療費助成というものが予算増額云々ではないと本来は思っています。というのが、例えば2000万円ふえる、3000万円ふえる、そうした場合にそのまま予算がふえないように本来であれば手を打つべきだと思います。具体的に言いますと、例えば病院にかからないように予防を徹底させるとか、教育させるとか、あるいはけがをしないように十分にストレッチしてもらうとか、クロージングしてもらうとか、そういった教育を例えば数百万で、もしかしたらできるかもしれません。そういった投資をすることで、逆にふやした分の医療費を削減できる可能性があるのですね。さらには、それらの知識を持った子供たちが高校生あるいは大人になったとき、病院にかからない大人を育てることによって、広域的にはふえ続ける社会保障費の減にも貢献しますし、そういったものが、僕は本当の意味での投資的な予算だと思っています。ですので、今回、積極的に中学生までの助成を拡充する方針ではいらっしゃると思うのですが、それとあわせて子供たちが病気にならないように、けがをしないような教育をセットでぜひ施策として盛り込んでいただければと思います。そのあたりの市長の考えをお伺いいたします。 先ほど、済みません。私再質問で聞き方が悪かったです。ＬＩＮＥの活用のほうで、メールマガジンはやられていないということで、すみません、私の表現が足りませんでした。今現在、防災はメールを中心にシステム活用されていると思います、速報含めて。そのメールの登録をふやすために、ぜひＬＩＮＥを活用して周知徹底していただければどうかという内容でした。済みません、２点で、終わります。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再質問についてお答えさせていただきます。１つ目は、移住定住対策の中での中学生の医療費の助成の問題ですけれども、これは２つに分けて考えております。１つは、今お話にありましたとおり、この次すぐやるという意味ではなくして、今、来年度、
子育て支援というものをもう一回組み立てたいと思っています。そういう中で、何をどうお金を使うことが
子育て支援にとって一番効果的なのかという視点をもう一回持たなければいけないと思っておりますので、そういう精査の中で、例えば中学生までの医療費無料化ということについてもその一つの検討材料になっていくでしょうから、そういう中で十二分に検討したいということが一つあります。それから、もう一つは、今の未病教育については全くそのとおりで、能代市で健康推進条例をつくったというのは、まさしく今議員が質問の中でお話ししたとおりで、いわゆる今の財政が非常に厳しい中で、一番のネックの１つになっているのが医療費が右肩上がりで毎年３％から４、５％上がっていく。これを何とかフラット化、もしくは下げることができないか。そのためには病気にならないような環境づくりということで、未病対策として今取り組んでいることも事実であります。ですから、小学生も、中学生も全部含めて、子供たちが病気にならず、けがをしないような、そういう環境づくりというのはぜひともつくっていくことが大切だと思っておりますので、今の中学生の医療費無料化とはまた違う観点であるかもしれないけれども、大変重要な課題だと思っておりますので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 それから、メール配信の登録については、今1,190件登録されてございます。先ほど申し上げたとおり、災害時のみならずいろいろな通信手段を持つということは大変大事なことだと思うのですね。ですから、このメールの登録をふやすことも大事でありますけれども、それ以上に今御提案のあったいろいろな情報ツールをどうまちづくりに生かしていくかということは大きな課題だと思いますので、災害のみならず、通常時でも活用できるような、そういう検討を進めていきたいと思います。以上です。
○議長（後藤健君） 以上で佐藤智一君の質問を終了いたします。次に、５番落合康友君の発言を許します。５番落合康友君。 （５番 落合康友君 登壇）（拍手）
◆５番（落合康友君） 改革のしろの落合康友です。通告に従い、一般質問を始めます。 １、地方創生の主人公は誰か、市民か、行政か（紫波町オガールプロジェクトをモデルに）。年始にＮＨＫ番組クローズアップ現代でも紹介されていましたが、今全国から地方創生のパイオニアとして注目されている補助金に頼らない公民連携のまちづくりを進める岩手県紫波町、その先進的なまちづくりの中心となっているのが、駅前都市整備事業、通称オガールプロジェクトです。人口３万4000人の町中心部、駅前、都市と農村の共生をテーマとした独特なデザインの公民複合施設オガールプラザが開発エリアの核として平成24年にオープン。図書館と地域交流センターからなる公共施設と産直マルシェやカフェ、クリニック、塾などのテナントからなる民間施設が一つの建物に複合されています。このオガールプラザはＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる公民連携手法に基づき、補助金を使わずに地元金融から資金調達をして、民間開発により建設されたのですが、その経緯について御説明いたします。 厳しい財政状況に陥り自治体主導の開発には限界がある。民間との連携が必要不可欠として、紫波町は公民連携基本計画を策定し、大学との提携を結びながら、民間のパイプを最大限に生かし、官民学の強力な連携のもとにまちづくりを進めました。もうかるインフラと称される公民複合施設オガールプラザの運営システムですが、駅目前という交流人口の多い立地条件で、公共施設部分である図書館や地域交流センターが集客装置となり、そこに安定して生まれる交流人口をターゲットに県内事業者100％で構成される民間テナントがマーケティングして収益を上げます。民間テナントからの土地賃料や
固定資産税が紫波町にとって安定した収益となり、町はその収益を公共施設部分の維持管理費に充当するため、実質、町にとっての負担はゼロ、民間テナントは売り上げを伸ばし、公共施設と民間施設が共助の関係となっています。こういった運営方針は、秋田市のエリアなかいちや
青森市のアウガなどで見られ、決して珍しくはありませんが、開発後に赤字経営に陥り失敗している事例が全国各自治体にあふれ返っている中、オガールプロジェクトは従来の開発事業の常識を覆し、大きな成果を示しています。施設の建設コストは従来の公共施設の場合より約２～３億円削減、オープンした2012年は目標30万人の２倍以上となる70万人の来訪、2013年はさらに伸び80万人、新たに日本初のバレーボール専用体育館やビジネスホテルからなる民間事業100％のオガールベースがエリア内にオープンして全国からの誘客装置にもなり、新しい町役場やエコ住宅街も整備されるため、今後見込まれるさらなる交流人口の増加。集客力が伸び、オガール周辺の地価やテナント賃料も上昇、これまでオガールプラザで約100名、オガールベースで70名の雇用が創出、各施設では地場産材がふんだんに使用され、エリア内にある木質バイオマスボイラーは各施設へ熱供給を行い、地元の農畜産物や加工品を販売する産直マルシェは人気を呼んで基幹産業である農林業の振興にも貢献。オガールプロジェクトが従来の開発事業の前轍を踏まず、多岐にわたる
経済波及効果を及ぼしているのは開発手法は公共ではなく、民間。資金調達は補助金ではなく地元金融を選択しているためです。公共開発として補助金で資金調達した場合の従来の傾向として、例えば公共開発のため10億円の補助金を確保すればその10億円をマックスで使おうとします。予算年度のスケジュールに合わせ、年度末の駆け込みなど、ひずみが出やすく、ランニングコストや稼働率の見積もりが甘い事業計画になり、無駄に華美されていたり、空きテナントが目立つ建物ができます。その結果、整備された施設が有効活用されず赤字経営に陥り、開発後の維持管理費が財政に悪影響を及ぼす箱物化します。その点、地元金融機関などから資金調達して民間開発した場合、金融機関の厳しい審査があるため返還可能な予算金額となって、徹底的なコスト削減ができ現実的な事業内容になります。また、民間発注すれば公共事業の約７割のコストで建設可能と言われ、年度末の駆け込みなどのスケジュール上の制約がなく、開発後も起債の返済や維持管理費に税金が投入されることがありません。 私は、先日、実際に現地に足を運びましたが、最近では、このもうかるインフラを一目見るために津々浦々から視察が殺到しており、海外からの来訪者までいるそうです。この短時間では、オガールプロジェクトの全貌を説明することができず、残念ですが、ぜひとも多くの方に直接現地に行ってごらんになっていただきたいです。 では、このオガールプロジェクトの事例をベースに質問に入らせていただきます。まずは、１、地方版総合戦略策定に向け、能代市において優先的に取り組むべき政策課題は何であるのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、２、補助金に依存しない公民連携のまちづくりについて。地方創生において地方自治体は行政運営における大きな発想の転換が求められることでしょう。紫波町オガールプロジェクトをモデルに公民連携手法や民間金融と連携した補助金に依存しないまちづくりの考え方を能代市政にも導入していくべきと考えますが、補助金や交付金などの依存財源に対する市長の今後の考え方とあわせてお伺いします。 次に３、デザインガイドライン能代版の策定について。オガールプロジェクトの経営戦略の中では、デザイン性がまちづくりにおいて最重要視されています。デザイナーや建築家などの有識者からなる検討委員会や市民参加型ワークショップにより、オガール地区デザインガイドラインというものが策定されており、この厳格なデザインコントロールの規定に基づいてエリア内のまちづくりが進められ、洗練された近未来的な景観と空間が演出されています。今後の当市の地域プロモーション推進事業などにおいても、より戦略的かつ効果的なシティーセールスを成功させるために、デザイン性を特化させた情報発信が必要不可欠であると考えますが、オガール地区デザインガイドラインをモデルとしたデザインガイドライン能代版の策定を検討できないものでしょうか。 次に、パブリックコメントの手法の見直しについて。市民の声を市政に反映させるための手段の一つがパブリックコメント。しかし、いずれの施策においても提出率が著しく低い傾向にあり、行政サイドからの市民への積極的なアプローチを施すためにパブリックコメントの手法の見直しを提案いたしますが、いかがでしょうか。 次に、５、市民のための公共施設のあり方について。私は、地方創生において最も重要なことは能代市民歌でもうたわれる人づくりであると考えます。前回の一般質問においても市民活動を促進すべく公共施設の柔軟性ある運営について提言させていただきましたが、御理解いただけなかったようなので、ポイントを絞って再質問いたします。市民が公共施設を利用する場合、地域に公益性のある利用目的であっても、その活動に付随する物販販売などの対価行為が全て無条件で営利目的、すなわち金もうけとみなされ、例えば都市公園であれば利用料金が発生し、総合体育館などでは通常の利用料金が数倍にはね上がり、赤字覚悟で活動する市民団体やＮＰＯ団体にとってこの料金制度が活動の大きな抑制となっています。市民の活動をサポートするのが行政の重要な役割であると考えますが、行政が市民活動を抑制してしまうのはもってのほか。たとえ対価行為であっても公益性が認められる場合、営利目的の解釈変更を行うための審査を行い通常どおり公共施設を利用できるような料金制度を検討すべきではないでしょうか。 最後に、６、旧東中跡地と旧北高跡地について。駅前開発ということで、オガールプロジェクトと条件が類似している旧東中跡地と旧北高跡地、能代市を発展させるための未知なる可能性が眠っていると信じていますが、逆に、活用方法を誤るとその可能性をつぶしかねません。12月定例会にて、地元住民から議会に対し旧東中跡地の利活用に関する陳情書が提出されましたが、私の地元でもあるゆえに甚だ心苦しくはありましたが、委員会採決において継続審査という採決をさせていただきました。それは住民の願意は納得するものでありますが、今後の当市の人口減少や既存公共施設の維持管理を考え、全市的な視点に立ったとき、さらに多額のコストがかかる公共施設をふやすことには慎重な姿勢にならざるを得なかったためです。地方自治体の議員たるもの、みずからの地域のために尽力することはしかるべくありますが、常に全市的な視野で将来世代のことを考えた決定をしなければなりません。さもなければ、みずからの地域住民のための判断が将来的に地域住民を苦しめる結果になりかねません。たとえみずからが不利な立場に陥ろうとも、これからこの町で暮らしていく子供たちの20年後、30年後の幸福を最優先し、みずからの腹を切れども初心裏切らず、それが真の国士の生きざまであり、強気をくじき弱気を助く政治家のあるべき姿です。今後、旧東中跡地と旧北高跡地の整備を検討していく際、オガールプロジェクトをモデルとした公民連携手法による稼げるインフラとしての公民複合施設の整備を視野に入れるべきと提案いたしますが、今後の活用手段の検討状況とあわせてお答えください。 ２番、シティーセールスにおける経営者意識について。まず、成功するビジネス理論（まさえの法則）について。今後の地域プロモーション戦略を成功させるために地方自治体に求められてくるのは経営者的観点であります。なぜなのか、それは成功するビジネス理論（まさえの法則）によって御説明いたします。まさえの法則の「ま」はマーケティングの「ま」、「さ」はサービスの「さ」、「え」は営業の「え」。マーケティングでは、お客さんが欲しがっているものが何か、マーケティング調査をしてお客さんのニーズを把握します。サービスでは、そのニーズに対し、自分の資源、つまり能力、経験、特技を生かしてできるサービスを考えます。営業では、ニーズとサービスをマッチングさせます。すると、そこに対価が生まれます。このまさえの法則を忠実に順番どおりに繰り返し実践することで、理論上、ビジネスが失敗することなく安定した収益を得ることができます。 これは企業家や経営者がビジネスを成功させるための理論でありますが、シティーセールスにおいても自治体の魅力を効果的に発信するために適用できる考えであります。例えば移住定住対策の一環で、田舎暮らしを希望する都心部在住者が何を求めているのか、ニーズをマーケティング調査し、そのニーズに対し、能代市が持っている資源でサービスできることを考え、ニーズとサービスをマッチングさせたときに対価が生じ、この営業を順番どおり繰り返し行うことで持続的に成果を得ることができます。 以上のことから、地方自治体においても一般企業的な経営者観点を持つことが今後のシティーセールスや地域プロモーション戦略においても必須となるでしょう。このまさえの法則を踏まえ、シティーセールスにおいて市長はどのような経営者意識をお持ちなのか、お答えください。 次に、２、大型七夕を展示するための観光拠点施設について質問いたします。多額の建設費とランニングコストが発生することは確実で、類似施設として五所川原市の立佞武多の館が大幅に収入を減らし赤字経営である現状を見ても、この観光拠点施設が将来的に財政負担となることは十分に想定され、採算性のあるシティーセールスになり得るのか甚だ疑わしくあります。そこで質問いたしますが、私もこれまで３度の検討委員会には傍聴で参加しておりますが、建設ありきの検討委員会なのか、場合によっては建設中止もあり得るのか、確認の意味を込めて御当局にお尋ねします。 次に、将来世代の負担についてですが、多額の建設費用やランニングコストが想定される中、財政的負担をどのように考えているのか、採算はとれると考えているのか、お尋ねします。また、その根拠があれば確認させていただきます。 次に、３、イオン出店計画について質問いたします。まずはデメリットについての認識ですが、平成19年の計画発表当初に比べ、社会の縮小により当市の財政状況や商売環境は大きく異なっています。こういった現状を踏まえ、イオンの出店が当市全体に及ぼすデメリットについてどのように把握されているのか、現状確認いたします。 次に、出店の信憑性を確認すべく、今後の開店に向けた具体的なスケジュール、農地転用や開発許可手続に向けた流れの詳細、また排水対策の検討はどのようになっているのか、お答えください。 ３、障がい者に優しいまち能代へ。今年度中に策定予定の第２次能代市障がい者計画と第４期能代市障がい福祉計画、次期計画から重点事項や重点施策の目標指数が設定されたことは評価すべきものの、実際にどういった施策を進めていくのか、明確なビジョンが見えずにいます。能代市の障がい者の数は微増傾向にある中で、市内には入所施設がなく、近隣の施設は飽和状態、障がい者を介護する方の年齢割合は60歳代以上が55.8％、ひとり暮らしや家族暮らしの障がい者の割合が77.4％、この数値から見ても、身寄りを亡くす障がい者の親なき後問題などは早急に取り組まなければならない課題でしょう。これらの課題、計画が絵に描いた餅にならないようＰＤＣＡサイクルが実践され、能代市の障がい者福祉が発展することを願い、質問に入らせていただきます。 まず、１、第２次障がい者計画策定において見えた当市の障がい者福祉向上のために優先的に取り組むべき具体的な政策課題についてお尋ねします。 次に、２、グループホームの整備見通しについて。施設入所から地域生活型への移行が進められていますが、今後どのようにグループホームの整備を促進していくのか、御当局のお考えをお聞かせください。 ４番、クリエーションよりイノベーション、空き家対策について。現在、全国に820万件に上る空き家が存在し、７件に１件が空き家と言われ社会問題となっていますが、国は抜本的な解決を目指し、先月26日に空家等対策の推進に課する特別措置法の一部を施行しました。1,300件近い空き家を抱える当市も国の動向に対応し、今後地方創生にかかわる移住定住対策や能代火力増設に係る問題も含め、早急に解決すべき課題であると認識し、御質問いたします。 まずは１、空家等対策特別措置法施行に伴う今後の動向と市の取り組みについてお尋ねします。 次に、２、火力増設工事に伴う宿泊施設不足に空き家の活用について。火力発電所３号機工事期間中の作業従事者は、２号機の例から、ピーク時で2,000人と想定されていますが、優先課題の一つが宿泊施設不足であります。国の動向ともあわせ、この機を生かし、平成28年度工事着工に向けて空き家を宿泊施設として有効活用すべく空き家活用リフォーム推進事業などを積極的に導入することを検討できないのか、市長のお考えをお聞かせください。 質問は以上になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、地方創生の主人公は誰か、市民か、行政か（紫波町オガールプロジェクトをモデルに）についてのうち、能代市における地方創生とは、についてでありますが、これまでも申し上げておりますように、能代市民の和、環境で活力を生み出す環、未来へつながる輪、この３つの“わ”による元気なまちの実現こそが能代市における地方創生と考えております。地方創生に向けて取り組むべき対策は、能代市総合計画においても最優先課題と位置づけしている若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保を土台として、安定雇用の創出、少子化対策、移住定住対策、新たな地域社会の形成を４本の柱として取り組みたいと考えております。また、能代市総合戦略の策定及びその後の事業展開等においては、これまで以上に市民及び産官学の連携を強化するとともに、金融機関・労働団体・マスコミとの連携も図り、より広範な意見・知見を活用していくことが必要と考えております。 次に、補助金に依存しない公民連携のまちづくりについてでありますが、公共施設の整備に当たって必要とする機能をいかに低いイニシャルコスト、ランニングコストで実現するかは自治体として当然に配慮しなければならない課題の一つであります。市としては、最少の経費で最大の効果を目指す考えで事業に取り組んできておりますが、今後も市政全般において、将来負担も含めてこの考えを基本としてまいりたいと考えております。また、事業を具体化する際には、これまでも費用負担や事業効果の比較検討を行い、ＰＦＩや指定管理者制度を初めとした公民連携の手法を活用してまいりましたが、民間金融等との連携が財政的にも有利と見込まれるようであれば、そうした手法の活用も検討したいと考えております。いずれ、事業に取り組む際は、施設の運営方法等も含めて、補助金や交付金、起債等の財源の状況や公民連携手法等についても比較検討しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、デザインガイドライン能代版の策定を、についてでありますが、シティーセールスを成功させるには、本市の魅力を高め、その魅力をお客様の側に立って効果的に伝えることが最も重要であると考えており、その際に美的要素や使い勝手などのデザイン性も重要なものであると考えられます。市といたしましては、公共建築物を検討する際には、木都能代として地場産材の活用に努めているところであり、構造及び内外装等に木の活用が可能であるか、またその空間にふさわしい設計、デザインであるかという観点で検討しております。また、市民の皆さんや事業者の皆さんが木を生かした景観づくりに参加していただけるように、木のまちづくり推進事業や能代街なか商店街景観改修補助金等を創設して、木の活用を推奨しているところであります。御提案のデザインガイドライン能代版の策定につきましては、関係者間の合意形成や良好な景観形成の機運の醸成等が必要であり、将来的な研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、パブリックコメントの手法の見直しを、についてでありますが、本市においては、各種計画を策定する際は、当初から市民懇談会や検討委員会等を組織し、多くの市民の皆様に参画していただいております。能代市総合計画や能代市都市計画マスタープラン等の策定においては、市民によるワークショップも実施しております。また、アンケート調査等を行い、課題や市民ニーズ等を把握した上で計画や施策に反映するよう努めております。このように、多くの市民の皆様に参画していただいて取りまとめた素案について、さらに広く意見を求めるために実施しているのがパブリックコメントであります。現在は広報やホームページ、地元新聞の記事等で周知しておりますが、より多くの市民の皆様にお知らせできるよう努めてまいりたいと考えております。今後も、パブリックコメントに限らず、さまざまな手法について調査研究し、政策形成のさまざまな段階での市民参画を進めてまいります。 次に、市民活動のための公共施設のあり方についてでありますが、公共施設は、それぞれの設置目的があり関係法令や条例に従って運営しております。使用料についても、その設置目的を達成するため施設ごとにそれぞれの料金体系で条例に規定しておりますので、具体的な取り扱いについては各施設ごとに御相談いただくことになります。例示のありました都市公園の占用料及び使用料については、能代市都市公園条例により算定することとしております。例えば祭礼、縁日、その他の催しに際し、露店、商品置場、その他これらに類する施設を一時的に設ける場合の占用料は、現時点では、１平方メートル当たり１日20円で、占用期間が１カ月に満たない場合はこれに消費税等相当額が加算されます。 なお、能代市都市公園条例施行規則では、市が主催する市民的行事で占用または使用する場合、学校教育法の規定に基づく学校が占用または使用する場合、市長が特に必要と認める場合には、占用料等を減額または免除できることとしております。これにより、物品の販売を行うイベントの占用料等は市が主催・共催するものは全額免除、協賛・後援するものは物品の販売部分を除き免除しており、それ以外については占用料等を納めていただくこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、旧東中跡地と旧北高跡地についてでありますが、初めに、東中跡地につきましては、平成26年12月定例会において、東能代地区自治会連合会他２団体の連名により提出された旧東能代中学校跡地の利活用に関する陳情が採択されております。今後、全市的な利用や近隣施設とのかかわり、公共施設等の総合的な管理計画等を勘案しながら具体的な方向性を検討してまいりたいと考えております。また、旧北高跡地につきましては、今年度、北高跡地活用調査事業として、イベントを開催しながら人の流れ等について調査いたしました。昨年６月29日から本年２月22日までに開催した10回のイベントでは来場者が延べ5,538人であり、このうち、1,633人に対して居住地や来場目的、交通手段、跡地活用に関する意向等をアンケート調査するとともに、イベント日及び平常時の周辺道路における歩行者・自転車通行量調査や周辺駐車場現況調査を行っております。今後、これらの調査結果を分析するとともに、27年度において北高跡地活用調査事業として、引き続き民間団体の協力によるイベント等の開催で人の流れをつくりながら、周辺商店街等への影響、効果の調査や跡地の一部を一定期間開放しながら来街者駐車場の需要の調査を行ってまいります。議会や関係団体等の御意見をお伺いしながら基本的な方向づけを検討してまいりたいと考えております。 次に、シティーセールスにおける市長の経営者意識についてのうち、成功するビジネス理論まさえの法則についてでありますが、人口減少や地域経済の低迷、厳しい財政状況等の中で、各自治体はみずからの地域特性や魅力を生かし、それぞれの価値を高めるために創意工夫を凝らした施策を展開しております。こうした中で、市としてシティーセールスを進める際は、本市のイメージを高めるとともに、さまざまな分野でのニーズを把握し本市の地域資源を活用できるよう、必要な情報を必要なところへ的確に情報発信すること等は重要な視点であり、まさえの法則から学ぶべき点は多いものと考えております。市といたしましては、今後、能代市を広く知っていただくため、職員一人一人がそれぞれに果たす役割を自覚するとともに、市民と一体となって地域が持つ多くの魅力を磨き上げ、それらをいかに伝えていくのか、売り込んでいくのか考えながら、効果的・戦略的に情報発信できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、大型七夕を展示するための観光拠点、建設中止もあり得るかについてでありますが、１月22日に基本計画検討委員会を立ち上げ、観光拠点施設整備基本計画のたたき台について検討をいただいております。この検討委員会の参考にするため、市民の意見募集を行っております。市といたしましては、検討委員会での意見を参考に建設の是非を決定していきたいと考えておりますが、最終的には議会の判断を仰ぐこととなります。 次に、将来世代への負担についてでありますが、例えば過疎債の場合、借入金額の元利償還金の70％は交付税で措置されますので、実質的な負担は借入金額の元利償還金の30％を後年度償還していくこととなります。 観光拠点施設は交流人口をふやすこと、通年観光を通じて地域の活性化に資することを目的に整備したいと考えております。現段階では検討委員会の中で施設の機能、入館料の設定等について、まだ話し合いが進んでおりませんので、ランニングコストの推計はしておりませんが、将来的な負担とともに従業員の雇用や地域産業にもたらす経済効果等、総合的な検討が必要と考えております。 次に、イオン出店計画のうち、デメリットについての認識についてでありますが、イオン出店によるデメリットとしては、既存商店街への影響等が考えられますが、現時点において具体的に示すには情報が不足していると認識いたしております。このため、建物配置計画等の全容が示された段階において改めて検証したいと考えております。 次に、出店の信憑性の確認についてでありますが、イオン側から説明を受けたスケジュールは12月定例会で報告いたしましたとおり、「今春を目途に開発行為等の許可申請に係る関係機関等との協議をまとめ、９月ごろに許可を得る。稲刈りが終わるころに造成工事に着手する予定であり、開店時期は2017年度以降になる」とのことであります。また、排水対策については、建物が建設され敷地が舗装されても、開発前と比較して排水量を現在と同程度に抑えるよう指導することとしております。 次に、障がい者に優しいまち能代へのうち、障がい者計画の実現に向けてについてでありますが、障がい者計画案において優先的に取り組むべき課題としては、地域総合支援協議会の御意見やアンケート調査結果等を踏まえ、５つの重点課題を掲げております。課題１は障がい者理解の促進、課題２は地域で安心して生活できる環境の整備としての住居の確保と相談支援体制の充実、課題３は日中活動の場の拡充、課題４は就労の促進、そして課題５は災害時の体制整備であります。重点施策は、施策の基本的方向及び重点課題に基づいた重点事項を定めた上で、全部で10施策を掲げております。重点事項１障がい者理解の促進の重点施策は、障害者週間などの啓発活動、障がいのある人の地域行事等への参加促進であり、重点事項２相談支援体制の拡充の重点施策は、計画相談支援体制等の拡充であり、重点事項３日中活動の場の拡充の重点施策は、生活介護・自立訓練施設の整備促進、短期入所施設の整備促進、地域活動支援センターの充実であり、重点事項４住居の確保の重点施策は、共同生活援助施設（グループホーム）の整備促進であり、重点事項５就労支援対策の充実の重点施策は、就労支援に関する施設の整備促進であり、重点事項６災害時の体制整備の重点施策は、避難行動要支援者名簿（障がい者）の整備と個別計画の策定、福祉避難所（障がい者対応）の確保であります。これら重点施策などを市民、関係機関・団体、事業者等と協議しながら、基本目標である、ともに生きるよろこびのあるまち能代の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、グループホーム整備の見通しについてでありますが、障がい者計画案の重点施策の一つに、グループホームの整備促進を挙げております。今後、グループホームは、入所施設等から地域生活への移行の場として、また、介助する方の高齢化等により家族の支えがなくなり、自宅での生活が困難な方の住まいの場として、その重要性はますます増してくるものと考えております。平成25年度における市内のグループホームの状況は、６カ所、総定員は31人でありますが、障がい者計画案では、平成34年度において総定員を58人の目標値としております。そのため、実施主体となる社会福祉法人等と連携して整備促進を図り、要件を満たした場合は社会福祉法人の助成に関する条例に基づき支援してまいりたいと考えております。 次に、クリエーションよりもリノベーション、空き家対策についてのうち、空家等対策特別措置法施行に伴う今後の動向と市の取り組みについてでありますが、適切に管理されていない空き家等が防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、平成26年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、27年２月26日に同法の一部施行と空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が国から示されたところであります。特別措置法では管理不全な空き家等を特定空家等として、指導、勧告、命令、行政代執行の措置がとれるように定め、所有者等が命令に従わない場合は過料の罰則を設けております。また、空き家等の活用の促進についても定めているほか、市町村の努力規定として、空き家等対策計画を策定し、空き家に関する施策を総合的に推進することとされております。市としては、これまでも条例に基づいて対策を講じてまいりましたが、今回の特別措置法に沿って空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、計画の策定に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、火力増設工事に伴う宿泊施設不足問題に空き家を活用についてでありますが、火力発電所２号機の建設工事従業者は、ピーク時で１日当たり2,000人程度だったとのお話を伺っておりますが、３カ月ぐらいの短い期間だったとのことでありました。空き家を宿泊施設に活用できないかとの御質問でありますが、火力発電所３号機の建設工事従業者が２号機と同程度と想定しても、短期間での活用と考えられますので、どのぐらいのニーズがあるのか、あるいは空き家のリフォームによる採算がとれるのかなどを考慮しながら検討していかなければならないと思います。先月、能代商工会議所では、
能代火力発電所増設を地域経済の発展に結びつけるため、市内各業界団体からなる能代火力受注対策協議会を立ち上げております。同協議会には秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合能代支部も参加し、検討も始まっておりますので、旅館、ホテル業や空き家物件を扱っている不動産業等の事業者の動向も注視しながら、宿泊施設不足への対応について情報交換していきたいと思います。なお、地方創生の主人公は誰か、市民か、行政かの市民活動のための公共施設のあり方に関する御質問のうち、能代市総合体育館につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 落合議員の地方創生の主人公は誰か、市民か、行政かについての御質問のうち、市民活動のための公共施設のあり方の総合体育館等に関する部分についてお答えいたします。能代市総合体育館の料金につきましては、設置目的が市民の体育の振興と福祉の増進を図るためと定められており、料金設定も設置目的に沿ったアマチュアスポーツに使用する場合と、それ以外のその他の催物に使用する場合の大きく２つに分類されております。さらに、入場料を徴収するか、しないか、営利を目的とするか、しないかに分類されており、その分類ごとに料金設定がなされております。営利目的かどうかについては物販行為の有無だけでなく、市の関与の度合い、収益の状況なども含め判断しております。総合体育館等を御利用される場合には、設置条例等の規定に基づいて御利用いただくことになります。以上であります。
○議長（後藤健君） ５番落合康友君。
◆５番（落合康友君） 御答弁ありがとうございます。まず、地方創生の主人公は誰か、市民か、行政かについて再質問いたします。能代市における地方創生とは、についてですけれども、この地方創生というものを本当に成功させる、実現させるためには、行政のトップである市長がどういった明確なビジョンを示すかが一番重要な点になってくると思います。ある意味、人生観のようなものですが、何をもって地方創生を成功とみなすのか、そのお考えをお聞きしたいのですけれども、私は今回、紫波町オガールプロジェクトをモデルにしたのは、私はこの地方創生の最終形態というか、成功というのは、地方自治体の本当の意味での自治が成功することだと思います。というのは、例えばですけれども、国とのパイプが切れてしまったとしても自分たちの町のことは自分たちで何とかやっていける。そういった強い雑草魂を見せるような、そういった強い自治体に進化していくことだと思います。その中で重要になってくるのは住民自治、地方分権の最終地点と私は思いますけれども、住民自治だと思います。そのために、地方創生というものを本当に実現させるためには、市民が主導のまちづくりになっていかなければならないのでないかなと思います。本当の意味で市民が生き生きして暮らすことが町の発展につながると思いますので、その点、市民に重点を置いたまちづくりを進めるべきと私は考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の御質問にお答えします。そのとおりだと思います。
○議長（後藤健君） ５番落合康友君。
◆５番（落合康友君） 私がこの質問を今回したのは、行政主導のまちづくりに思えるときが折にあるのです。例えば昨年の河畔公園の大型複合遊具についてですけれども、ただいま遊具についての質問をするわけではありません。市長が緑の基本計画でしたか、それにあるアンケートや市長の子供たちのために遊具をつくってあげたいというそういう熱意からあの計画を進めたと思っておりますけれども、実際、議会を通り、その情報が公になることで市民から大きな反発を買ってしまったわけです。財政的な懸念もあるのですけれども、実際、子育て世代の方から大きな反発があったというのは、どうして私たちの要望を聞いてくれなかったのか。私たちは、例えば屋内の遊具施設を要望している。また屋外の遊具施設にはトイレが必然である。そういった声があったわけです。結局、河畔公園の遊具の工事は進んでしまったわけなのですけれども、今年度、来年度の予算にまた子ども館のトイレの修繕の予算が計上されておりますので、市長の深い御慈悲だと私は思っておりますけれども、私は今後同じような事態が起きることを懸念しているのです。子育て世代の声を聞くべきはずのものが、その検討の中に加えることができずに計画が進んで、表に出て、そして議会も通ってしまった。こういう事態がまた起きかねないのではないかなと思います。そうなると、事が起きた後でこういった前回の署名活動など、こういったことが起きることが懸念されますけれども、この点、確認を込めまして、こういった行政主導のまちづくりと思われるような事態が起きかねないのではないかと懸念しておりますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 質問が違いますので、その具体的なところにはお答えしませんけれども、ただ、少なくとも手続としてきちっと手続をして議会の議決を得たものであります。ですから、その手法として、行政主導という言い方をされますけれども、行政主導ということではなくして、行政の中で、子供の遊び場という具体例を出していただきましたが、そういうものがアンケート調査とかそういう中での要望も多くあったのも事実であります。実際、反対された方もおりますけれども、多くの方がつくっていただいてよかったと言っているのも事実だと思います。ですから、あとは、先ほど議員が思いの中で、地域の皆さんと意見が合わなくもという思いがありましたけれども、私自身もやはり市民のためになるという一つの観点から、多くの人から批判されることがあっても、やはり市民のためになるという判断に立ったときには、行政主導という形ではなくして、市民中心に考えて施策を実行するという場面があろうかと思います。
○議長（後藤健君） ５番落合康友君。
◆５番（落合康友君） ぜひ、そのように取り組んでいただけるようお願いいたします。 では、３番、デザインガイドライン能代版の策定を、について再質問いたします。私も先ほど申しましたとおり、今後のシティーセールスにおいて、デザイン性を重要視した地域プロモーション戦略が、これは必要不可欠であると思っております。こんな中で、私の知人にデザイナーがおるのですけれども、行政のほうから仕事を依頼されるわけです。その方は広域で仕事をしているので、能代市の仕事を受け持っているかは知らないのですけれども、例えばですけれども、イベントのポスターやチラシのお仕事が依頼されるのですよ。デザイナーというのは、仕事を依頼されると、例えば３つくらいのケースでデザインを出すのです。その際それをどれかに決定するのは行政の職員の方なのですけれども、傾向としまして、３つの中でどういったものを選ばれると思いますか。一番地味なものを選ばれるみたいなのですよ。結局、シティーセールスというのですか、情報発信を誰を対象にするかによって、大きな論点になってくると思うのですけれども。例えば今後、地域外に能代市を積極的に情報発信していくとなると、例えばそのデザインを決定するとなると、一部の職員の方の決定に基づいた判断で能代市のシティーセールスが決まりかねないと思うのです。能代市においてこういう傾向であるかというのは今は何も話しませんけれども、こういった現状も踏まえまして、ちゃんとデザイン、情報発信する対象を誰かに重点をちゃんと置いて、多面的な分析をした情報発信をしていくべきと考えますけれども、現状、市長の今後のシティーセールスにおけるデザイン性をどのように重要視しているのかというものを再度、ちょっと確認のためお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のデザイナーの、デザインの具体例がちょっとわからないのでお答えできないのですが、おっしゃるとおり、能代市というものを能代市外に売り込むときには、やはり多面的にいろいろな方たちの視点というものを入れた上で、その対象となる人たち、ターゲットになる対象の人がどういう方なのかということをしっかり考えた上でデザインを決めていかなければならないのはそのとおりだと思います。それから、恐らくここで言うデザインガイドラインというのは、ちょっと言葉を横文字にしていますけれども、我々からすれば、町の景観条例的なものへもつながっていくと思うのですが、能代の場合には、今までも景観条例についても検討してまいりました。議員も御承知のとおりだと思いますが、檜山というのは、ひとつ歴史の町としてつくっていこうというときに、では、檜山の町並みをどうデザインしていくのか、そういったことも今、御質問の中にあったと思うのですね。ですから、やはりそれぞれの売り出し方、また地域のつくり方、それによって町のデザインが変わっていく。そして、その町のデザインが変わっていくときに、多くの皆さんやそこに住む人の皆さん方の御意見を取り入れながら、景観というものを大事にしながら、町のデザインを変えていくということは大変大事な視点だと思いますので、我々もこれからもそういう視点を持ったまちづくりをしていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） ５番落合康友君。
◆５番（落合康友君） 例えば県内にも美術大学があります。全国的に有名なわけですけれども。また最近では、市内の美術部の高校生とも私ネットワークありますけれども、最近の高校生というのは本当にすごく頑張っていて、グラフィックデザインとかすばらしいものをつくります。県内にもこういった美術大学など、こういった機関もあるので、実際オガールプロジェクトを策定するにあったても、先ほど申しましたけれども、デザイナーであったり、建築家の有識者、そして市民のワークショップを開催した上で厳密なルールをつくったわけなのですけれども、今後、そういった教育機関とも積極的に連携していくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今までも、例えば能代松陽高校の生徒がお茶の製品をつくってくれたり、それから町のにぎわい創出で中学生が参加しながら一緒にまちづくりに参加していただいております。そういう意味では、新たな視点として、また我々にはない視点を持った一人の市民としての、そういう視点というのはまちづくりに大いに活用していく必要があると思っておりますので、それは県内の大学であったり、短大であったり、また市内の学校であったり、そういう皆さん方の意見を取り入れるような、そういう視点というのはこれからも大事にしていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） ５番落合康友君。
◆５番（落合康友君） ４番、パブリックコメントの手法の見直しについて再質問いたします。私が今回この質問をいたしましたのは、いろいろ調査をしてみましたけれども、ここ最近あったパブリックコメントの実施結果をお話しします。子ども・
子育て支援事業計画、パブリックコメントに寄せられた件数ゼロ件、第２期障がい者計画、第４期障がい福祉計画２件、高齢者福祉計画第６期介護保険事業計画ゼロ件、子ども読書活動推進計画２件、中心市街地活性化協議会後期計画ゼロ件、
庁舎整備事業基本計画４件、緑の基本計画１件、この数値を見るからしても、明らかに市民にパブリックコメントの情報が周知されていなかったのではないかなというのが歴然だと思うのですけれども。この現状、こうした数値の現状を今まで改善する、何かそういった検討はなかったのかということですけれども、こういったパブリックコメントをより市民の意見や声を市政に反映させるために、パブリックコメントという形を、例えばワークショップを開いて、関係する団体の方をお招きして、こういった計画書というのは厚いですから、職員の方が概要を説明して、市民の声を積極的にその場でパブリックコメントを募集するような積極的なアプローチが必要と考えますけれども、先ほど申しましたとおり、この数字の現状をどう思われるのか、今のような積極的なアプローチをすべきと考えますけれども、市長の考えをお聞かせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） パブリックコメントの意見が少なかったことで、そのアプローチの仕方が悪かったのではないかと言われれば、今まで広報だとかいろいろな形でパブリックコメントを求めてきたと思いますけれども、その手段として足りないということであれば今後検討していかなければならないと思うのですけれども、ただ、足りない、今までなかったからだめだというのではなくして、やっぱりあったことにどう応えていくかということを見ていただきたいと思うのですね。ですから、今お話のありましたように、いろいろな計画があるから、そのいろいろな計画のときに検討会議みたいなそういうものをやっていくというのは、それは大変機会としていいことかもしれないけれども、でも、多くの計画がある中で、市民の皆さん方にみんな入っていただいて、それで検討会議というのは非常に物理的に無理があるのではないか。であれば、今私どもがやっている総合計画ですとか、そういう中の市の全体にかかわるところでの計画をつくるための会議をやっていくことが一つ。それから、もう一つは、パブリックコメントの意見が少ないから、もっと手段をふやすということについては我々行政もさらに研究していかなければいけないと思っております。ただ、御理解いただきたいと思いますのは、パブリックコメントの中で、行政として反映させなければいけない件についてはしっかりと今までも反映してきたということを御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） ５番落合康友君。
◆５番（落合康友君） ありがとうございます。市民活動のための公共施設のあり方について質問いたします。実際、私が先ほど申しましたとおり、こういった料金制度が市民活動の抑制になっているというのは、私が個人的に思うこともありますけれども、いろいろな市民団体の方の声を聞いて、私はそれを集約して今お話ししております。実際、財政状況が厳しい中で、まちづくりのためにどこの市民団体も頑張っております。先ほどのお話ですと、その施設に、設置目的、料金があるというのは私も把握しておりますが、施設によって相談することで、例えば、先ほどもおっしゃいましたけれども、営利目的の審査を行い免除するということもあり得るのかということを再度御確認いたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お話のありましたとおり、原則は、やはりそういう設置目的に沿った使い方をしていただきたい。ただ、使い方の中には、今議員から御質問がありましたように非常に公共性が高い、そういったことが、市として、またそういうものを管理している側からして、そう認められる、そういう場合には、今お話のあったように免除されることもあろうかと思います。
○議長（後藤健君） ５番落合康友君。
◆５番（落合康友君） 大型七夕を展示するための観光拠点施設の質問に移ります。先ほどのお話ですと、最終的には議会の判断になるということでしたね。でも、その前に議会に上がるということは、計画がほぼ完成した状態で上がってくるのではないかなと思いますけれども、予算の計上として。そうすると、その前の段階として市民の合意が必要なのではないかと思いますけれども、もし、市民の同意が得られなかった場合、計画の中止はあり得るのかということをお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） どういう形での同意という御質問なのか、よくわかりませんけれども、ただ、今の検討委員会の中でも、市民の皆さんの意見を聞いてくださいということでやっています。その中で、市民の皆さん方の意見が、そういうものは必要ないとか、それから３基目をつくる必要もない、収納庫もつくる必要がないということになると、検討委員会の皆さん方の中ではそういう御意見が出てくるのだろうと思っています。私は決して、議会に丸投げしたということではなくして、そういう意見がまとまってくれば、当然にいろいろな条件のもとで、こういうことで事業を進めたいということを議会に提案した際には、議会ではその是非について判断いただくものだと思っております。
○議長（後藤健君） ５番落合康友君。
◆５番（落合康友君） イオンについての質問をいたします。先ほど、水利組合であったり、国土交通省との交渉の状況がどうかということも確認したかったのですけれども、改めて再度確認いたします。ことしの秋、工事着工ということで、今後の申請の手続のリミットというものもあると思います。当然のごとく情報を把握していて当然なのではないかと思いますけれども、改めて今の交渉、水利組合やイオンの間での交渉状況というものは詳しく把握されていないのか、お伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 以前にも説明したと思うのですが、開発行為につきましては、６カ月前に申請するという形になっていますから、締め切りから考えていくと、リミットでいうと11月だから、５月か６月、その辺がリミットになろうと思います。
○議長（後藤健君） 当局答弁整理のため暫時休憩します。 午後２時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５１分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 失礼しました。６カ月という期限は決まっていないようで、手続をすると６カ月ぐらいかかるということで、今まで６カ月と言っておったようであります。済みません。
○議長（後藤健君） ５番落合康友君。
◆５番（落合康友君） わかりましたと食い下がるのはちょっと悔しいので、私も調査してまいりました。水利組合の役員にお話を聞きました。すると、聞くところ、イオン側から接触があり、当初の設計図面とかけ離れた図面を提示されたという話をお伺いしました。恐らく資材費や人件費の高騰に伴い、市道の配置など変更になった図面だったと思うのですけれども、水利組合の方々からすると容認できない内容であったらしく、水利組合の役員からすると、安全に農作業ができないのであれば断固イオンの出店は反対と申しているらしいのですけれども、実際、その役員の意思は固く、イオン側がその図面を変更しないのであれば水利組合は認めないと申しているのです。これは信憑性のある情報だと思います。そして、いっそのこと計画を中止してくれとすら要求しておるそうです。この情報は、私も役員の方から聞いたので信憑性が高いと認識しておりますけれども、そうすると、これが事実であれば、今秋工事着工という前提が揺らぐのではないかと思いますけれども、この話、市長は本当に把握されていなかったのか、一応確認のためお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私は確認しておりません。